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Quintessent、量子ドットコムレーザーで4000万ドルのシリーズAを調達―CPO向け多波長光源をサンプル出荷OpenAI、Broadcomと共同開発の推論チップ「Jalapeño」の性能を公開―2026年末に初期展開UCLA・SLACら、キセノン充填中空コアファイバーで量子光の波長変換に成功一位相相関0.99超LLNL、3Dプリント透明セラミック導波路レーザーを実証ーガラスファイバー比10倍超の出力を視野東陽テクニカ・QST・Type-I Technologies、ダイヤモンドNVセンター量子センシングの共同研究を開始阪大接合科学研究所ら、青色レーザーのマルチビーム積層でパワー半導体向けCu-ALN基板を実用化ニコン、ウエハー歪み計測の新型「Litho Booster 1000」を投入一計測精度を約35%向上NTT・KDDIなど7社、オール光ネットワークの設計ガイドラインがITU-T勧告Y.3335として国際標準化
日経平均が6万5000円割れ、3日続落一半導体株に売り、下げ幅は一時500円超英仏、ウクライナに巡航ミサイルSCALPの設計情報を供与一有志連合がキーウで会合米国務省、シリアのテロ支援国家指定を解除―47年ぶり、HTSの指定も撤回米株、ハイテク反発で3指数そろって上昇一原油は5%超下落し1週間ぶり安値ウクライナ軍ドローン、ロシア南部の製油所2カ所を攻撃―2人死亡、ノボシャフチンスキーは稼働停止イランとオマーン、ホルムズ海峡に暫定共同航路の設置を提案一機雷除去事業も併せ協議ルビオ国務長官、対イラン新規攻撃を当面見送りと表明一経済圧力とホルムズ海峡確保に軸足台湾検察、AIサーバの対中違法輸出で9人を起訴―NVIDIA台湾・Supermicro台湾の社員を含む綿貫民輔・元衆院議長が死去、99歳一自民党幹事長を歴任し郵政民営化に反対して国民新党を結成沖縄振興予算、2027年度は2897億円を要求へ―前年度要求から68億円増も県の3000億円要望には届かず自民党、令和8年熊本地震を受け政府への提言を取りまとめ一災害関連死の防止と道路・水道の復旧加速を要求政府、外国人の在留許可手数料を10月から引き上げ決定一永住許可は1万円から20万円へ2027年度概算要求が初の130兆円超へ一成長投資枠に上限設けず、国債費は36.6兆円に急増高市首相、ガソリン価格「170円程度」の抑制措置継続を表明一経産相・財務相に追加財源の確保を指示
Quintessent、量子ドットコムレーザーで4000万ドルのシリーズAを調達―CPO向け多波長光源をサンプル出荷
米Quintessentは8月25日、Cycle Capitalをリードとする4000万ドルのシリーズAを完了し、Goldman Sachs XIG、Susquehanna、Cienaらが参加した。GaAs基板上の量子ドットコムレーザーで単ーバイアス制御により8波長を1チップから生成し、従来比で最大40%のデータ移動電力削減を実現するとして評価キットのサンプル出荷を開始した。
AI向けCPOの最大のボトルネックはInP系外部光源の供給制約であり、GaAs量子ドットコムはその現実的な代替となる。多波長一括生成光源はDWDM型光インターコネクトの実装形態を整えるため、波長安定性・RIN・コム間パワー偏差といった評価需要が当社の光計測商材に直結する。
引用元：optics.org
OpenAI、Broadcomと共同開発の推論チップ「Jalapeño」の性能を公開―2026年末に初期展開
OpenAIは8月25日、Broadcomと共同開発したカスタム推論アクセラレーター「Jalapeño」の初のベンチマークを公表した。ワットあたり性能はベースライン比1.5~1.9倍、対話型ワークロードでは2.1~4.1倍の性能向上を示し、2026年末から自社インフラへ初期展開する。
ワークロード全体を単一接続ドメインに収めるという設計要件は、ラック規模のスケールアップ帯域を電気配線で賄えないことを意味し、CPOと光インターコネクトの採用を必然化する。量産推論クラスタが光電融合スイッチの最大の需要源となる構図が一段と明確になった。
引用元：Converge Digest
UCLA・SLACら、キセノン充填中空コアファイバーで量子光の波長変換に成功一位相相関0.99超
UCLA、SLAC国立加速器研究所、ロチェスター大学、オタワ大学のチームは8月25日、キセノンガスを封入した中空コアキャピラリファイバー中の四光波混合により、量子光の位相情報を保持したまま波長変換できるプラットフォームを発表した。1030nm→343nm(変換効率28%)、1550nm→308nm (8.4%)などを実証し、位相相関は最適条件で0.99を上回った。
通信波長帯とイオントラップ・原子系が要求する紫外・可視域を橋渡しする技術であり、量子中継・量子ネットワーク実装上の最大の断絶を埋める。中空コアファイバーは低遅延伝送に加え量子インターフェースという新市場を得ることになり、特殊ファイバーと高精度光計測の対象領域が広がる。
引用元：optics.org
LLNL、3Dプリント透明セラミック導波路レーザーを実証ーガラスファイバー比10倍超の出力を視野
米ローレンス・リバモア国立研究所は8月25日、ダイレクトインクライト方式でYb: YAGフィラメントを無添加ガーネットセラミック母材中に3Dプリントした透明セラミック導波路レーザーをOptics Letters誌に報告した。コアとクラッドを一体で同時形成することで界面欠陥と歩留まり課題を解消し、現行試作は数百mW級ながらkW級への拡張を計画する。
ファイバーレーザーの出力密度限界(非線形効果・熱負荷)を回避する新方式であり、産業加工用高出力光源の設計思想を変えうる。当面の商用領域は既存のファイバーレーザー・超短パルス光源が主力であり、当社が扱う特殊ファイバー製品の競合技術として中長期のウォッチが必要である。
引用元：optics.org
東陽テクニカ・QST・Type-I Technologies、ダイヤモンドNVセンター量子センシングの共同研究を開始
東陽テクニカは8月24日、量子科学技術研究開発機構およびType-I Technologiesと、ダイヤモンドNVセンターを用いた量子センシング技術の共同研究を開始したと発表した。半導体故障解析、EVモーターの磁場評価、生体イメージング、航空宇宙・防衛への応用を想定し、NVダイヤモンド材料の安定供給と品質標準化に取り組む。
NVセンター計測はレーザー励起・蛍光検出・マイクロ波制御を組み合わせた典型的な光計測システムであり、狭線幅レーザー、単一光子検出器、偏波保持ファイバ部品の需要を生む。当社が扱う狭線幅光源や光スイッチにとって国内で立ち上がる実需案件として注視すべき動きである。
引用元：OPTRONICS ONLINE
阪大接合科学研究所ら、青色レーザーのマルチビーム積層でパワー半導体向けCu-ALN基板を実用化
大阪大学接合科学研究所は島津製作所、DOWAパワーデバイスと共同で、青色半導体レーザーのマルチビーム積層造形により窒化アルミニウム基板へ純銅を直接被覆する技術を実用化したと8月25日に発表した。銀入りろう材が不要な世界初の手法で、ヒートサイクル耐久性は従来比3倍以上とする。
青色レーザーは銅の吸収率が高く、赤外レーザーでは困難な純銅の高品質加工を可能にする光源技術である。応用先には光通信機器・AIサーバー・通信衛星が挙げられ、CPO/光電融合モジュールの放熱課題に直接効くほか、青色高出力レーザーとビーム計測の需要増につながる。
引用元：OPTRONICS ONLINE
ニコン、ウエハー歪み計測の新型「Litho Booster 1000」を投入一計測精度を約35%向上
ニコンは8月25日、半導体露光前にウエハーの歪みを計測するアライメント計測装置の新機種「Litho Booster 1000」を2027年1月に発売すると明らかにした。ホルダー構造の刷新と光源強化により、従来機比で計測精度を約35%、生産性を約10%向上させる。
光学式アライメント計測は先端ロジック・HBMの歩留まりを左右する基盤技術であり、シリコンフォトニクスの量産でも導波路とグレーティングカプラの位置精度確保に直結する。CPO実装が微細化・多層化するほど高精度光計測の重要性が増す。
引用元：ニュー スイッチ
NTT・KDDIなど7社、オール光ネットワークの設計ガイドラインがITU-T勧告Y.3335として国際標準化
NTT、KDDI、NEC、1FINITY、楽天モバイル、沖電気工業、住友電気工業の7社は8月24日、AI時代の低遅延・低消費電力ネットワークの設計ガイドラインが8月13日にITU-T勧告Y.3335として承認されたと発表した。事業者をまたいでオール光ネットワーク (APN) の通信経路を構築するための構成と技術要件を規定する。
APNのマルチオペレーター相互接続が標準として固まり、分散データセンターを光で直結するIOWN型構成の商用展開が加速する。波長パス品質の担保にはOTDR・OSA・偏波/分散測定の需要が拡大するため、EXFO等の光計測ソリューションと波長選択スイッチの商機が広がる。
引用元：OPTRONICS ONLINE
日経平均が6万5000円割れ、3日続落一半導体株に売り、下げ幅は一時500円超
8月25日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、6万5000円を割り込んだ。前日の米ハイテク株安とSOX指数の下落を受けて半導体関連が売り優勢となり、下げ幅は一時500円を超えた。債券市場はもみ合いで推移した。
AI・半導体関連への持ち高調整が続き、光トランシーバや光電融合デバイスなどAIデータセンター需要を織り込んで買われてきた銘柄群にも調整圧力が及ぶ。国債費36.6兆円の概算要求と重なり、金利上昇が株式のバリュエーションを圧迫する構図が意識されやすい。
引用元：Bloomberg
英仏、ウクライナに巡航ミサイルSCALPの設計情報を供与一有志連合がキーウで会合
英国は8月24日、キーウで開かれた有志連合会合で、射程250km超の英仏共同開発巡航ミサイルSCALPについて英国製構成品の技術情報をウクライナに共有すると発表した。会合は対弾道ミサイル連合を通じた技術共有を含む防空強化を緊急の最優先事項とすることで合意した。
完成兵器の供与からウクライナ国内での自主生産支援へと西側の方針が移行した点が重要である。精密誘導・防空システムはレーザー測距やIR/EO光学センサへの需要を伴う分野であり、欧州の防衛生産能力拡張は光学部材メーカーにとって中期的な需要押し上げ要因となる。
引用元：Euronews
米国務省、シリアのテロ支援国家指定を解除―47年ぶり、HTSの指定も撤回
米国は8月24日、47年間続いたシリアのテロ支援国家指定を解除した。アサド政権崩壊後の政策転換で、対外援助・防衛輸出・金融取引の制限が撤廃され、あわせてHTSのテロ組織指定も撤回された。
中東の制裁地図が対イラン強化と対シリア緩和で二極化する構図となり、地域の復興需要は通信インフラ・光ファイバ網の新規敷設案件として中期的な事業機会につながる可能性がある。
引用元：Al Jazeera
米株、ハイテク反発で3指数そろって上昇一原油は5%超下落し1週間ぶり安値
8月25日の米国株式市場はS&P500種が0.31%高の7,676.62、ナスダック総合が0.64%高の26,145.47、ダウが0.29%高の53,572.91で終了した。前日に売られたハイテク株が買い戻され、原油は5.22%下落して1週間ぶり安値をつけた。
上昇の背景には原油安と金利低下に加え、翌26日のNVIDIA決算とPCE物価指数の発表を控えたポジション調整がある。NVIDIA決算はAIデータセンター投資の先行指標であり、光トランシーバ・光インターコネクト需要の見通しを左右する最重要イベントとして注目が集まる。
引用元：ロイター
ウクライナ軍ドローン、ロシア南部の製油所2カ所を攻撃―2人死亡、ノボシャフチンスキーは稼働停止
8月25日、ウクライナのドローンがクラスノダール地方のアフィプスキー製油所を攻撃して火災が発生し、少なくとも2人が死亡した。ロストフ州のノボシャフチンスキー製油所も損傷を受け、精製処理を一時停止した。
製油所への継続攻撃はロシアの精製能力を削ぐ一方、原油の輸出余力を高めるため国際原油価格には必ずしも上昇圧力とならない。ロシア国内の燃料危機の深刻化は戦局・和平交渉の変数となる。
引用元：The Moscow Times
イランとオマーン、ホルムズ海峡に暫定共同航路の設置を提案一機雷除去事業も併せ協議
イランとオマーンは8月25日、ホルムズ海峡に暫定的な共同シッピング回廊を設ける案と、共同での機雷除去プロジェクトを提案した。同日にはグテレス国連事務総長も、オマーンで運営する中立的な調整メカニズムを通じた仲介の用意を表明した。
一方でイラン側は通航規則違反を理由にタンカー45隻をブラックリスト化しており、完全正常化にはなお距離がある。海峡の通航再開はエネルギー価格を通じてデータセンター電力コストや光ファイバ製造の原料コストに波及するため、原価前提としても注視すべき局面にある。
ルビオ国務長官、対イラン新規攻撃を当面見送りと表明一経済圧力とホルムズ海峡確保に軸足
ルビオ国務長官は8月25日、各国のカウンターパートに対し、米国は現時点ではイランへの新たな攻撃作戦を予定しておらず、経済的圧力とホルムズ海峡の航行確保に重点を移すと伝えた。軍事エスカレーションよりも封じ込めを優先する構えを示した。
軍事リスクの後退は原油の地政学プレミアム縮小に直結し、同日の原油急落の一因となった。一方でホルムズ海峡の通航正常化が制裁交渉と一体化したことで、海上物流の不確実性は長期化する可能性が高い。
台湾検察、AIサーバの対中違法輸出で9人を起訴―NVIDIA台湾・Supermicro台湾の社員を含む
基隆地検は8月25日、AIサーバを中国へ違法輸出したとして9人を背任・文書偽造・横領の罪で起訴した。NVIDIA台湾の社員1人とSupermicro台湾の社員2人が含まれ、114台超が国外に持ち出され、うち50台がインドネシア、8台が日本を経由した。
台湾では違法輸出自体が刑事罰の対象でないため背任等での立件となった点が、輸出管理の抜け穴として浮き彫りになった。AIサーバは高速光インターコネクトの最大需要源であり、迂回輸出への摘発強化は光トランシーバや光配線を含む機器の輸出審査・トレーサビリティ要求を一段と厳格化させる公算が大きい。
引用元：Al Jazeera
綿貫民輔・元衆院議長が死去、99歳一自民党幹事長を歴任し郵政民営化に反対して国民新党を結成
元衆議院議長で自民党幹事長も務めた綿貫民輔氏が8月24日、99歳で死去した。富山県出身で、2005年の郵政民営化に反対して自民党を離党し、国民新党を結成して代表を務めた。
派閥政治から政界再編期にかけての自民党を象徴する政治家の死去であり、党内の世代交代を印象づける。地方重視・公共インフラ整備を重んじる政治潮流を体現した人物であった。
引用元：NHK
沖縄振興予算、2027年度は2897億円を要求へ―前年度要求から68億円増も県の3000億円要望には届かず
内閣府は8月25日、2027年度の沖縄振興予算として2897億円を要求する方針を自民党の調査会に示し、大筋で了承された。前年度の要求額から約68億円の増額となるが、沖縄県が求めていた3000億円以上の水準には届かなかった。
台風18号の直撃と重なるタイミングで、離島インフラの強靱化や情報通信基盤整備の予算配分が改めて問われる。沖縄は国際海底ケーブルの陸揚拠点としての戦略的価値が高く、振興予算の内訳における通信・データセンター関連の比重が注目される。
引用元：NHK
自民党、令和8年熊本地震を受け政府への提言を取りまとめ一災害関連死の防止と道路・水道の復旧加速を要求
自民党の災害対策本部は8月25日、令和8年熊本地震の発生から間もなく1か月となるのに合わせ、政府への提言を取りまとめた。避難生活の長期化に伴う災害関連死の防止策と、道路・水道といった重要インフラの復旧加速を柱に据えている。
復旧関連経費は今後の補正予算や2027年度予算の焦点となり、国土強靱化予算の再拡大につながる可能性がある。被災地の通信・電力インフラの早期復旧は、光ファイバ網を含むライフラインの耐災害性強化投資を後押しする論拠にもなる。
引用元：NHK
政府、外国人の在留許可手数料を10月から引き上げ決定一永住許可は1万円から20万円へ
政府は8月25日、閣議で入管関係の規則改正を決定し、外国人の在留許可にかかる手数料を10月から引き上げる。永住許可の手数料は現行の1万円から20万円へと20倍に跳ね上がる。
外国人政策の厳格化が制度面に具体化した形で、人手不足が深刻な製造・建設分野の受け入れコストに直結する。光部品や精密製造の現場でも技能人材の確保コスト上昇が避けられず、自動化投資を促す要因になり得る。
引用元：NHK
2027年度概算要求が初の130兆円超へ一成長投資枠に上限設けず、国債費は36.6兆円に急増
各省庁の2027年度予算概算要求の総額が初めて130兆円を超える見通しとなった。高市政権が導入した予算改革を反映して成長投資枠に上限を設けない異例の編成となり、想定金利の引き上げに伴い国債費は36.6兆円へと膨張する。
利払い負担の増大は金利上昇局面における財政の持続可能性を突きつける。一方で成長投資枠に上限を設けない設計は、光電融合・半導体・データセンターといった先端インフラ分野への政府支出が拡大する余地を残しており、年末の予算査定が最大の注目点となる。
引用元：Bloomberg
高市首相、ガソリン価格「170円程度」の抑制措置継続を表明一経産相・財務相に追加財源の確保を指示
高市首相は8月25日、ガソリン価格を1リットル170円程度に抑える現行の補助措置を継続する方針を表明し、赤沢経済産業相と片山財務相に必要な基金・追加財源の確保に向けた調整を指示した。出口戦略については「柔軟に検討する」と述べるにとどめた。
燃料補助は恒久財源の裏付けを欠いたまま長期化しており、2027年度予算編成の歳出膨張圧力に直結する。エネルギーコストは光通信部材の製造やデータセンター運用コストにも波及するため、補助の継続と出口の設計はインフラ投資判断の前提条件となる。
引用元：日本経済新聞