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NTTと東大発0ptQC、光量子コンピュータで資本業務提携―2030年度に100万量子ビット級を目指すソニーセミコンダクタ、熊本工場を8月4日から段階的に操業再開―8月中旬に震災前水準へ東大生産技術研究所とNTT、非周期モノタイル構造で新たな光回折現象を観測―ナノ光構造の設計自由度を拡張シリコンフォトニクスでファウンドリ量産競争が加速―UMCがシンガポール12インチ工場で初出荷、TSMC「COUPE」は量産段階へ日米財務相、円買い協調介入を同時公表―15年ぶり、「さらなる実施ちゅうちょせず」政府、熊本地震を激甚災害「本激」に指定へ―4日の閣議で予備費200億円超の支出を決定
高市首相、熊本被災地を初視察一激甚災害「本激」指定へ、4日に予備費200億円超を決定自民党税調、食料品消費税の減税を事実上了承一反対論を押し切り5日にも閣議決定石破前首相、消費減税に異論「日本の財政は世界最悪」一小渕優子氏は税調インナーを辞任熊本地震の復旧で26年度2次補正予算論が浮上一「脱補正」掲げる高市首相の判断が焦点日米が15年ぶりの円買い協調介入一片山財務相「さらなる実施ちゅうちょせず」トランプ大統領、対イラン大規模攻撃を土壇場で中止一3日から交渉再開と表明原油急落、ブレント10月限が一時7.3%安の81.55ドルー7月の24%高から巻き戻し米国が円安阻止で日本に同調、トランプ氏「米国に利益」一背景に長期金利への波及懸念ベセント米財務長官「円の著しい過小評価の是正を強く支持」一さらなる協調介入も辞さず
NTTと東大発0ptQC、光量子コンピュータで資本業務提携―2030年度に100万量子ビット級を目指す
NTTと東京大学発スタートアップのOptQC(東京・豊島)は3日、誤り耐性を備えた100万量子ビット級の光量子コンピュータ実用化に向けて資本業務提携契約を締結した。2027年度に1万量子ビット級を開発し、2028年度にユーザーとのPoCを開始、2027年度からサプライチェーン構築に着手する計画。OptQCは7月21日に国産初の商用光量子コンピュータ「MoQuren」を産総研G-QuATで稼働させている。
光方式は極低温を要さず常温動作が可能で、光通信部品との親和性が高い。スクイーズド光源・導波路型光デバイス・低損失ファイバ・高精度光計測の需要が研究用途から量産サプライチェーンへ移行する起点となり、当社の取扱領域と直接重なる。
引用元：OptQC
ソニーセミコンダクタ、熊本工場を8月4日から段階的に操業再開―8月中旬に震災前水準へ
7月28日の令和8年熊本地震で停止していたソニーセミコンダクタソリューションズの熊本テクノロジーセンター(菊陽町)が、本日8月4日から段階的に操業を再開する。スマートフォン用イメージセンサーの主力拠点で、8月中旬に震災前の稼働水準へ戻る見通し。TOPPAN玉名の半導体部材工場は停止が続く。
イメージセンサーは光学デバイスの最大市場の一つであり、九州「シリコンアイランド」の集中リスクが光学部材の調達計画にも及ぶことが確認された。光学部品・レーザー部材の国内調達では、単一拠点依存の点検と代替ソースの確保が改めて実務課題となる。
引用元：ビジネス+IT
東大生産技術研究所とNTT、非周期モノタイル構造で新たな光回折現象を観測―ナノ光構造の設計自由度を拡張
東京大学生産技術研究所の森竹勇斗准教授とNTT・東京科学大学の納富雅也教授らは、数学者が2023年に発見した非周期モノタイル(アインシュタイン問題の解)をナノ光構造に応用し、既存理論が予測しなかった風車状の光回折パターンを観測した。試料作製はNTTが担当した。
準結晶フォトニクスは周期構造では得られない等方的なバンドギャップや新規発光モードを生む可能性があり、メタサーフェス・面発光レーザー・光集積回路の設計自由度を広げる基礎成果となる。
引用元：NTT
シリコンフォトニクスでファウンドリ量産競争が加速―UMCがシンガポール12インチ工場で初出荷、TSMC「COUPE」は量産段階へ
UMCはシンガポールの12インチ工場でシリコンフォトニクスウエハの初の量産出荷を発表し、TSMCはSoIC積層による光電融合プラットフォーム「COUPE」を量産段階に移行、GlobalFoundriesはAMF買収後の能力をFotonixに統合した。中国のCanSemiも90/65nm対応の12インチSiPhラインを完成させている。
光ICが研究段階から半導体量産ラインの標準工程へ移りつつあり、光変調器・光源・受動部品や評価計測の需要が量産スケールで立ち上がる局面が近い。当社取扱の光源・光計測機器にとって顧客層がラボから量産現場へ広がる意味を持つ。
引用元：TrendForce
日米財務相、円買い協調介入を同時公表―15年ぶり、「さらなる実施ちゅうちょせず」
日米両財務相は3日、米東部時間7月31日に円買いの協調介入を実施したとする声明をそれぞれ公表した。片山さつき財務相は「円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明し、さらなる協調介入も辞さないと表明。円相場は3日、一時1ドル=155円台前半へ急騰した。
円安是正は光学部品・レーザー機器の輸入調達コストを直接押し下げる一方、光ファイバ・光部品の輸出採算には逆風となる。海外メーカ製品を扱う商社機能にとっては仕入価格前提の見直しが必要な局面である。
引用元：時事通信
政府、熊本地震を激甚災害「本激」に指定へ―4日の閣議で予備費200億円超の支出を決定
高市早苗首相は3日、熊本県を初視察した後、地域を限定しない「本激」として激甚災害に指定し、特定非常災害にも指定する方針を表明。4日の閣議で予備費200億円超の支出を決定する考えを示した。政府は7月31日に総額616億円の普通交付税を繰り上げ交付している。
被災地には半導体・光学部材の生産拠点が集積しており、公的支援によるインフラ復旧の速度がそのまま光学サプライチェーンの正常化速度に直結する。納期影響の見極めには自治体・電力・水道の復旧進捗を併せて追う必要がある。
引用元：時事通信
高市首相、熊本被災地を初視察一激甚災害「本激」指定へ、4日に予備費200億円超を決定
高市早苗首相は3日、最大震度7を観測した令和8年熊本地震の被災地を視察した。陸自ヘリで上空から状況を確認した後、避難所を訪れ首長と意見交換。地域を限定しない「本激」としての激甚災害指定と特定非常災害指定の方針を表明し、4日の閣議で予備費200億円超の支出を決めると述べた。
首相は「プッシュ型の物資支援と災害復旧を一層強化する」「被災自治体は財政面でちゅうちょせず対応してほしい」と強調した。死者は38人に達し、車中泊の70代が熱中症とみられる初の災害関連死疑いとなっている。
引用元：時事通信
自民党税調、食料品消費税の減税を事実上了承一反対論を押し切り5日にも閣議決定
自民党は3日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、食料品の消費税減税を事実上了承した。党内の反対論を押し切る形で、5日にも閣議決定する見通し。小野寺五典税調会長が会合後に記者団の取材に応じた。
高市首相は減税を2年限定と明言しているが、財源の説明は依然として曖昧で、震災復旧の追加財政需要と重なる。財政規律への市場の見方が今後の長期金利・為替の変動要因となる。
引用元：時事通信
石破前首相、消費減税に異論「日本の財政は世界最悪」一小渕優子氏は税調インナーを辞任
石破茂前首相は3日の合同会議後、消費減税に異論を唱え、日本の財政状況を「世界最悪」と表現した。小渕優子元選対委員長は同日、食料品消費税の1%減税を「のみ込めなかった」として党税調非公式幹部会合(インナー)のメンバーを辞任した経緯を説明した。
政権の看板政策に対し党内実力者が公然と距離を置いた形で、減税の設計や財源確保をめぐる自民党内の亀裂が表面化している。
引用元：時事通信
熊本地震の復旧で26年度2次補正予算論が浮上一「脱補正」掲げる高市首相の判断が焦点
熊本地震を受け、政権内で2026年度第2次補正予算の編成が政策課題として浮上している。本予算を重視し「脱補正」を掲げる首相の判断が焦点。木原稔官房長官は7月31日の会見で「現時点で予断をもって申し上げることはできない」と述べるにとどめた。
消費減税の財源が曖昧な中でさらなる財政出動に踏み切れば、市場の信認が揺らぐ可能性がある。復旧の緊急性と財政規律の両立が政権の当面の試金石となる。
引用元：時事通信
日米が15年ぶりの円買い協調介入一片山財務相「さらなる実施ちゅうちょせず」
日米両財務相は3日、米東部時間7月31日に円買いの協調介入を実施したとする声明を同時公表した。協調介入は2011年の東日本大震災直後以来15年ぶり。円相場は3日、一時1ドル=155円台前半まで急騰し、日経平均は607円安の6万3754円90銭で引けた。
円は7月下旬に約40年ぶりの安値水準となる164円近辺まで下落していた。市場では日銀の利上げ加速観測も強まっており、9月以降の金融政策運営が次の焦点となる。
引用元：時事通信
トランプ大統領、対イラン大規模攻撃を土壇場で中止一3日から交渉再開と表明
トランプ大統領は8月1日深夜、予告していた対イラン多日間航空作戦の中止を表明した。米国は「準備は整っていた」としつつ、イランと周辺国から待つよう求められ「合意の輪郭」が固まったと説明。合意にはホルムズ海峡の即時・完全な開放とイランの核脅威終結を含むとし、交渉を3日午後から始めるとした。
一方でイラン外務省は米国との協議を行っていないと否定し、オマーンを介したホルムズ通航協議が最終段階にあると説明しており、双方の認識には依然として開きがある。
原油急落、ブレント10月限が一時7.3%安の81.55ドルー7月の24%高から巻き戻し
攻撃中止と交渉再開の報を受け、ブレント10月限は3日の早い時間に一時7.3%安の1バレル81.55ドルまで下落した。7月31日の終値は87.93ドルで、7月は約24%上昇と3月以来の大幅高だった。WTIも5.67%安の79.87ドルとなった。
ただしホルムズ海峡の通航は依然としてほぼ途絶しており、タンカーへの攻撃と米国によるイラン港湾封鎖が並行して続く。地政学プレミアムの巻き戻しは限定的との見方が残る。
引用元：The National
米国が円安阻止で日本に同調、トランプ氏「米国に利益」一背景に長期金利への波及懸念
日米両政府が7月31日の外為市場で円買いの協調介入を実施したことが2日に判明した。円買いの日米協調はアジア通貨危機後の1998年以来28年ぶり。トランプ大統領は円安阻止の協調介入について「日本を常に支援する」と述べた。
米側が同調した背景には、日本の通貨安・債券安が米国の長期金利上昇に波及することへの懸念がある。為替政策が二国間の金利・財政問題と直結する構図が鮮明になった。
引用元：日本経済新聞
ベセント米財務長官「円の著しい過小評価の是正を強く支持」一さらなる協調介入も辞さず
ベセント米財務長官はX(旧ツイッター)で協調介入の実施を認め、円の著しい過小評価を是正するための日本の断固たる措置を強く支持すると強調した。その上で「われわれはさらなる協調介入をためらわない」と述べ、日本政府・日銀と緊密に連携する考えを示した。
米財務長官が他国通貨の水準に踏み込んで是正を支持するのは異例で、為替が米国の政策課題として明示的に位置付けられたことを示す。
引用元：時事通信