政治経済災害対策・インフラ
自民党、令和8年熊本地震を受け政府への提言を取りまとめ一災害関連死の防止と道路・水道の復旧加速を要求
自民党の災害対策本部は8月25日、令和8年熊本地震の発生から間もなく1か月となるのに合わせ、政府への提言を取りまとめた。避難生活の長期化に伴う災害関連死の防止策と、道路・水道といった重要インフラの復旧加速を柱に据えている。
復旧関連経費は今後の補正予算や2027年度予算の焦点となり、国土強靱化予算の再拡大につながる可能性がある。被災地の通信・電力インフラの早期復旧は、光ファイバ網を含むライフラインの耐災害性強化投資を後押しする論拠にもなる。
引用元：NHK
