sevensix光学ビジネス ニュースポータル 光学関連/政治・経済

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企業戦略・成長戦略 光学関連

セブンシックス、中小企業庁の「100億宣言」企業として成長ポータルに掲載―2032年11月期に売上高100億円を目標

セブンシックスは中小企業庁が推進する「100億宣言」を行い、100億企業成長ポータルに宣言企業として掲載された。企業理念「think next」のもと、2032年11月期に売上高100億円を達成する目標を掲げている。

商社事業の拡大、自社製品開発による製造事業の成長、保守・サービス事業の強化に加え、AI・半導体・次世代通信・宇宙・量子といった成長分野への展開とM&A・海外展開を成長戦略に据える。光学・レーザー・光通信を軸とする当社の事業が、国の中堅企業成長支援の枠組みの中に位置づけられた。

引用元:セブンシックス

AIデータセンター・光インターコネクト 光学関連

AMD、テキサスのAI・エネルギー拠点「Project Matador」で222MWのリースを信用保証一約65億ドル規模、2027年後半から段階納入

Fermi AmericaはAMDとの信用保証契約を結び、テキサス州カーソン郡のAI・エネルギー拠点第1期222MWをAIクラウドのTensorWaveに15年リースする。リース総額は約65億ドルで、最大650MWへの拡張も協議中、第1期の段階納入は2027年後半に始まる見込みである。

ギガワット級のAIデータセンターでは電力制約が設計の起点となり、消費電力の小さい光インターコネクト・CPOの採用がさらに前倒しされる。光ファイバ・光トランシーバ・光計測の需要を支える背景材料となる。

引用元:Converge Digest

適応光学・光学研究 光学関連

米陸軍研究局、セントラルフロリダ大主導チームに1,920万ドルを助成一乱流下の光制御と適応光学・プログラマブルフォトニクスを研究

米陸軍研究局は、セントラルフロリダ大(CREOL) のGuifang Li教授が率いるチームに5年間で1,920万ドルを助成する。コヒーレント光センシング、多面光波変換、適応光学、プログラマブルフォトニクスを組み合わせ、大気乱流や生体組織など光を歪める媒質を通した計測・結像・レーザー伝送を扱う。

指向性エネルギーや自由空間光通信を念頭に置いた研究で、波面制御・空間光変調器・光計測の技術需要を押し上げる。当社が扱う光源・光計測機器の応用領域と重なる。

引用元:optics.org

シリコンフォトニクス・半導体製造 光学関連

GlobalFoundries、日米の最大210億ドル規模ファブ計画の運営企業に選定一シリコンフォトニクス等へ9.55億ドルを振替

GlobalFoundriesは日米の最大210億ドルのイニシアティブで、ニューヨーク州マルタの2工場を運営する企業に選ばれた。初期投資約100億ドルの第1期300mm工場は2029年稼働予定で、CHIPS法交付金のうち9.55億ドルをシリコンフォトニクス・SiGe・先端パッケージに振り向ける。

日米連携でシリコンフォトニクスの米国内生産基盤が拡充されることは、光電融合デバイスの供給網と関連材料・レーザー・検査装置の市場に長期的な影響を与える。

引用元:Converge Digest

シリコンフォトニクス・AIデータセンター 光学関連

Salience Labs、シリーズBで1億2,500万ドルを調達―AIデータセンター向けシリコンフォトニクス光回路スイッチを量産へ

英Salience Labsは10月14日、Bullhound Capital AMD Ventures Intel Capitalらが参加するシリーズBで1億2,500万ドルを調達したと発表した。64ポートのスイッチを実証済みで、128・256ポート版も計画する。

AIクラスタ向け光回路スイッチ (OCS)にシリコンフォトニクス新興勢への資金が集中しており、光ファイバ配線・光源・結合/計測部品の需要が波及する。ファイバアレイ・接続関連の取扱品目に追い風となる。

引用元:Converge Digest

光通信・プラガブル光 光学関連

NVIDIA・Cisco、400G/レーン対応の開放型プラガブル光規格「USFP」を発表―32レーン構成で12.8Tb/s

NVIDIAとCiscoはOCP Global Summit (サンノゼ)で、1レーン400Gb/sの開放型プラガブル光規格 「USFP」を発表した。32レーン構成で12.8Tb/sに達し、現行最良のプラガブルの約4倍の帯域密度、200G/レーン設計比で電力効率は約1.3倍とされる。

CPOだけでなくプラガブル光も高密度化が進む方向が示され、高速光部品・光ファイバ接続・400G/レーン評価用の光計測需要が拡大する。当社取扱の光源・ファイバ・評価機器の商機として注視したい。

引用元:Tech Times

外交・中東情勢 政治経済

茂木外相、サウジ外相との電話会談で日本人保護への協力を要請一イエメン反政府勢力の攻撃を非難

茂木外相はサウジアラビアのファイサル外相と電話会談し、イエメンの反政府勢力による一連の攻撃を強く非難するとともに、サウジ滞在の日本人の保護への協力を求めた。

中東情勢の悪化はエネルギー供給と海上輸送のリスクを高めており、邦人保護と原油・LNG調達の安定確保が政府の課題となる。

引用元:NHK

グリーンランド・資源開発 政治経済

デンマーク、トランプ氏のグリーンランド資源開発発言に反論―「9月合意は採掘規則を変えない」

デンマーク外務省は14日、9月22日の米デンマーク・グリーンランド合意は資源採掘規則を変更せず、米国の探査も現地法の順守が必要で、米投資家への優遇もないと表明した。トランプ氏はSNSで「大規模な石油・ガス・鉱物探査が始まる」と主張していた。

合意はピツフィク宇宙基地の拡張などに道を開くが採掘権は付与していない。重要鉱物をめぐる米欧の思惑の食い違いが焦点となる。

引用元:Al Jazeera

食料安全保障・ホルムズ海峡 政治経済

国連高官、ホルムズ経由の肥料輸送計画の停滞で食料危機を警告一数週間以内の米イラン合意が必要

国連のモレイラ・ダ・シルバ事務次長補はバンコクのIMF・世銀会合で、米イランがオマーン拠点の国連調整センターによる船舶通航案に早期合意しなければ、アジア・アフリカで食料危機が起きかねないと述べた。合意後7~10日で稼働でき、1日5隻の通航で最低限の肥料供給を維持できるという。

開戦前はホルムズ海峡を世界の尿素貿易の約3分の1が通過していた。米イラン交渉は核問題の扱いで停滞しており、作付け期を控えた食料・肥料価格の上昇が焦点となる。

引用元:Al Jazeera

中国・レアアース 政治経済

中国商務省、欧州向けレアアース輸出許可を継続する方針一米中休戦期限の1月以降も

中国商務省の報道官は、米中通商休戦が1月まで2カ月延長されたことに関わらず、欧州向けレアアース輸出許可の承認を続ける方針を示した。「グリーンチャネル」で欧州への供給を維持し、見返りにEUへ一部デュアルユース製品の輸入支持を求めている。

米国には休戦期限を交渉カードとして維持しつつ欧州には個別に供給を保証する二面戦略で、EUの対中依存リスクと日本企業を含む供給網への波及が焦点となる。

引用元:TradersUnion

EU・予算交渉 政治経済

EU首脳会議、次期予算(MFF)交渉が膠着―11月26日に特別予算サミットを開催へ

ブリュッセルで開かれたEU首脳会議は2028~34年予算案をめぐり対立し、コスタ大統領が新たな妥協案を提示する方針で、11月26日に特別予算サミットを開く。議会要求の1.938兆ユーロに対し理事会案は1.622兆ユーロで、欧州ガスTTFは約86ユーロ/MWhに達している。

首脳は化学品・産業機械向けの対中輸入クォータ導入も求めており、エネルギー高と対中貿易赤字への対応が欧州の通商・産業政策の焦点となる。

引用元:Euronews

北朝鮮・ミサイル開発 政治経済

北朝鮮、潜水艦発射型の戦略巡航ミサイル2種を試射一連続する挑発の一環

北朝鮮国営KCNAは、14日に東海岸沖で潜水艦発射型の戦略巡航ミサイル2種を試射したと報じた。うち1発は前週に地上から発射したプルファサル3-31と同型で、「戦争抑止力」の信頼性確認が目的だとした。

10月3日の極超音速中距離ミサイル、12日頃の弾道ミサイル発射と合わせ挑発が連続している。韓国も初の極超音速ミサイル試射で対抗しており、南北の緊張が続く見通しだ。

引用元:Al Jazeera

ウクライナ侵攻・エネルギー安全保障 政治経済

ウクライナ、ロシア・リャザン製油所への攻撃を再開ーゼレンスキー氏「エネルギー停戦は終了」

ロシア国防省は15日、モスクワ南方約180kmのリャザン製油所がウクライナの攻撃を受け火災が発生したと発表した。ゼレンスキー大統領は英FT紙に、トランプ米大統領が発表したエネルギー停戦は「終わった」と述べ、製油所攻撃の再開を明言した。

米国は燃料価格高騰を背景に製油所攻撃の停止を求めており、米ウクライナ間の溝が拡大している。ゼレンスキー氏は再停止の条件にパトリオット供給を挙げており、エネルギー価格と対米関係が焦点となる。

引用元:Al Jazeera

社会保障・予算編成 政治経済

上野厚労相、来年度の介護報酬引き上げに向け予算確保に意欲

上野厚生労働相は、来年度の介護報酬引き上げに向けて予算の確保に意欲を示した。

2027年度予算編成における社会保障費と物価・賃上げ対応の綱引きが焦点になる。

引用元:NHK

国際政治・米国制裁 政治経済

超党派議連、米政権のICC制裁を「歴史にない暴挙」と非難一日本政府に撤回の働きかけを要請

超党派の議員連盟は、米トランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象に指定したことを「歴史にない暴挙」と非難し、日本政府に制裁撤回への働きかけを求める声明をまとめた。

日本はICCの最大の分担金拠出国の一つであり、国際法秩序の維持と対米関係の間で政府の対応が外交上の試金石となる。

引用元:NHK

内閣人事・政治動向 政治経済

武部新氏が農相に就任一辞表を提出した築氏の後任、野党は首相の任命責任を追及へ

武部新氏が15日、認証式を経て農林水産大臣に就任した。辞表を提出した築氏の後任で、辞任騒動から一夜での交代となった。

9月の内閣改造後初の閣僚交代であり、野党は高市首相の任命責任を追及する方針で、国会審議と農業政策への影響が避けられない。

引用元:NHK

消費税減税・政策対案 政治経済

国民民主党、消費税減税の対案をまとめる一住民税控除額の引き上げと給付を組み合わせ

国民民主党は食料品の消費税減税法案への対案の骨子をまとめた。住民税の控除額引き上げと給付を組み合わせ、就業者1人あたり最大で年間5万円程度の負担軽減を図る内容である。

政府案・公明案・国民案と複数案が並び、野党は財源や効果を追及する構えで、法案の修正協議と採決時の各党の動きが焦点となる。

引用元:NHK

消費税減税・政策提言 政治経済

公明党、食料品の消費税減税で「1人あたり約8万円給付」を提言一政府案に代案

公明党は15日、食料品の消費税を2027年4月から2年間1%に下げる政府案について、事業者負担が生じ非効率だとして、税率引き下げの代わりに1人あたり約8万円の給付を求める提言をまとめた。

与党内から政府案への具体的な代案が出た形で、20日にも始まる法案審議や与党内調整の焦点となる。

引用元:NHK