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Cerebras、フィンランド・ミッケリに165MWのAIデータセンター着工一投資額は最大約17億ユーロ大阪大学、近赤外光で腎障害を非侵襲イメージングー励起710nm・蛍光810~875mmでコプロポルフィリンIIIを検出AWS、アイルランド西コークの海底ケーブル陸揚局が最終認可一自社初の大西洋横断ケーブル「Fastnet」は320Tbps超量子イメージング新興Diffraqtion、シリーズAで1000万ドルを調達一住友商事系とLockheed Martin Venturesが出資東北大、樹脂中にメタ原子を分散した三次元バルクメタマテリアルで社会実装ヘーテラヘルツ波制御でレンズ厚51µmを実証ベトナムの海底ケーブル6本中4本が同時障害、国際トラフィックの約3割に影響―SJC2-AAE-1.AAG・IAで断
習近平主席が10年ぶりにエジプト訪問一スエズ運河地域への中国投資は38億ドル超にカナダのカーニー首相、米国に交渉姿勢の転換を要求―9月8日から対米報復関税を発動へ英国のスターマー前首相が下院議員を辞職へ―バーナム政権発足後に補欠選挙高市首相、自衛隊高級幹部会同で訓示一安保3文書改定でAI・無人機導入を主要課題にベッセント米財務長官、G20に対中貿易不均衡の是正を要求一中国製品への保護措置を各国に要請プーチン氏とゼレンスキー氏が応酬一ロシアが174機のドローンでウクライナ攻撃、英軍施設への報復も示唆米国とイランが大規模な攻撃を応酬一米軍がイラン南部沿岸を空爆、イランは中東4カ国の米軍基地に報復国民民主党代表選、玉木代表と橋本幹彦氏が討論会一6日投開票で対高市政権と世代交代が争点農水省、政府備蓄米21万トンを買い戻しへ―9月18日に随意契約、実施は初宮内庁、上皇さまの葬儀を大幅縮小へ一皇居・宮殿での「葬場殿の儀」を検討気象庁、台風24号と前線で西・東日本に長期間の大雨一3日昼前から4日にかけ最大級の警戒全国知事会、所得連動給付の地方負担に懸念一「国が責任を持って措置を」と意見集約
Cerebras、フィンランド・ミッケリに165MWのAIデータセンター着工一投資額は最大約17億ユーロ
Cerebrasは9月2日、フィンランド・ミッケリで165MW規模のAIデータセンター建設に着手した。50MWから始め80MW、165MWへと段階拡張する方式で、投資額は10億~17億ユーロ。閉ループ冷却と排熱回収を採用し、2027年末までに欧州で200MWの稼働を目標とする。
ウェハスケール・チップ間の膨大な帯域要求は、ラック内・ラック間の銅配線を光配線へ置き換える圧力を強める。北欧のような分散立地では拠点間を結ぶ長距離DCI光伝送とファイバインフラの需要も同時に立ち上がる。
大阪大学、近赤外光で腎障害を非侵襲イメージングー励起710nm・蛍光810~875mmでコプロポルフィリンIIIを検出
大阪大学の研究グループは、近赤外光で腎細胞の傷害を非侵襲に評価する自家蛍光イメージング手法を報告した。励起波長710nm、蛍光検出810~875mmで健常な尿細管細胞は弱蛍光、傷害細胞は強蛍光を示す。3種の腎障害モデルとヒト組織で検証し、治療効果に伴う蛍光低下も確認した。
生体透過性の高い近赤外域を使う点で、狭線幅光源・高感度検出器・光ファイバプローブの組み合わせが鍵になる。カテーテルや内視鏡への統合が視野に入っており、医用向け光源・分光計測コンポーネントの新たな出口として注目される。
引用元：オプトロニクスオンライン
AWS、アイルランド西コークの海底ケーブル陸揚局が最終認可一自社初の大西洋横断ケーブル「Fastnet」は320Tbps超
アイルランドの計画審査機関はコーク州におけるAWSの海底ケーブル陸揚局を地元の反対を退けて認可した。同局はアイルランド西コークと米メリーランド州を結ぶ大西洋横断ケーブル 「Fastnet」を支え、容量は320Tbps超。2028年の運用開始を見込み、AWSにとって初の完全自社所有の大西洋横断海底ケーブルとなる。
ハイパースケーラーが自前で長距離光インフラを保有する流れが一段と進み、超大容量コヒーレント伝送機器と海底ケーブル用光ファイバの需要を押し上げる。陸揚局から先のデータセンター内光配線までを一体で捉える設計・計測需要が拡大する。
量子イメージング新興Diffraqtion、シリーズAで1000万ドルを調達一住友商事系とLockheed Martin Venturesが出資
米マサチューセッツ州のDiffraqtionはシリーズAで1000万ドルを調達した。出資者はLockheed Martin Venturesと住友商事のPresidio Ventures。光の強度ではなく形を解析して回折限界以下を分解する量子イメージング技術で、量子ビットや極低温を用いずに従来比最大20倍の分解能と1000倍の処理速度を主張する。
量子光学の原理を常温・既存光学系で使える形に落とし込んだアプローチであり、超解像イメージングが計測市場に降りてくる兆候である。住友商事系が入った点は日本市場への導入経路としても注目され、当社の光計測・イメージング領域と近接する。
引用元：optics.org
東北大、樹脂中にメタ原子を分散した三次元バルクメタマテリアルで社会実装ヘーテラヘルツ波制御でレンズ厚51µmを実証
東北大学の金森義明教授らは、人工的な電磁応答を持つ微細構造メタ原子を樹脂中に分散させた三次元バルクメタマテリアルの社会実装を進める。屈折・集光・偏向・透過減衰を用途に応じて設計でき、関連するレンズ開発では厚さ51µmを実現した。Meta-RIC®コンソーシアムを通じて企業連携による実用化を図る。
6G通信・医用イメージング・セキュリティ検査などテラヘルツ帯の応用が広がるなか、従来の厚いバルク光学系を薄膜級に置き換えられる点は光学系の小型化で大きい。テラヘルツ光源・検出器と組み合わせた計測システムの提案余地が生まれる。
引用元：オプトロニクスオンライン
ベトナムの海底ケーブル6本中4本が同時障害、国際トラフィックの約3割に影響―SJC2-AAE-1.AAG・IAで断
ベトナムが接続する海底ケーブル6本のうちSJC2、AAE-1、AAG、Intra Asiaの4本で障害が発生し、国際インターネットトラフィックの約30%に影響が出た。ViettelはIA経由で800Gbps、Asia Pacific Gateway経由で300Gbpsを追加して影響を緩和しており、AAGとIAの修理は9月中に着手予定である。
2023年・2024年に続く再発であり、海底光ケーブルの冗長設計と故障点標定の重要性が改めて示された。OTDR/BOTDRなどの光線路試験・監視機器や、障害区間を早期特定する光計測ソリューションの需要を後押しする事象である。
習近平主席が10年ぶりにエジプト訪問一スエズ運河地域への中国投資は38億ドル超に
習近平国家主席は9月1日にカイロを訪れシシ大統領と会談した。国交樹立70周年にあたり2025年末時点の二国間貿易額は約207億ドル、2026年上半期のエジプトの対中輸出は約200%増の8億4080万ドルに達した。スエズ運河地域への中国の投資は38億ドルを超え、中国エジプトTEDA協力区には約200社が進出している。
中東情勢が混乱するなかで中国が一帯一路の要衝であるスエズ運河への関与を一段と強める動きであり、紅海・スエズ航路の運営における中国の影響力が増す。欧州向け海上輸送を使う日本企業にとって、航路をめぐる政治リスクの構造変化として注視が必要となる。
引用元：AL Jazeera
カナダのカーニー首相、米国に交渉姿勢の転換を要求―9月8日から対米報復関税を発動へ
カナダのカーニー首相は9月1日、米国が真剣に協議するまで交渉は再開できないと述べた。米国は8月22日の交渉決裂後、約200億ドル相当のカナダ製品に50%の関税を課しており、カナダは9月8日から同等規模の報復関税を発動する。
米国はカナダの通商主権の制限や文化保護法の見直しを求めたとされ協議は停滞している。北米で最も統合された自動車サプライチェーンが打撃を受ければ、カナダ・メキシコに生産拠点を置く日本の自動車・部品メーカーの北米事業に直接の影響が及ぶ。
引用元：AL Jazeera
英国のスターマー前首相が下院議員を辞職へ―バーナム政権発足後に補欠選挙
約6週間前に首相を辞任したキア・スターマー前首相が、11年務めたホルボーン・アンド・セント・パンクラス選挙区の下院議員を辞職すると表明し、補欠選挙が実施される見通しとなった。後任首相にはアンディ・バーナム氏が就任し、10年で7人目の英国首相となった。
2024年の歴史的な圧勝から2年で労働党内の求心力が失われた形で、右派のリフォームUKの台頭が背景にある。英国の政治的不安定は通商政策やEUとの調整の継続性に影響し、英国に拠点を持つ日本企業は投資・規制環境の再点検が求められる。
引用元：Al Jazeera
高市首相、自衛隊高級幹部会同で訓示一安保3文書改定でAI・無人機導入を主要課題に
高市早苗首相は9月2日の自衛隊高級幹部会同で訓示し、年内に予定する安全保障関連3文書の改定について、各国がAIの活用や無人機の大量運用を可能とする体制構築と事態の長期化への備えを急いでいると述べ、AIと無人機の導入を主要な検討課題に位置づけた。
防衛省は8月31日に過去最大8兆8900億円超の2027年度概算要求を決定しており、AIによる意思決定支援システム整備が柱に据わる。無人機・AI・継戦能力が3文書改定の中心論点となることで、防衛電子機器、光通信・センサー、データリンク関連の国内サプライヤーに中期的な需要が見込まれる。
引用元：時事通信
ベッセント米財務長官、G20に対中貿易不均衡の是正を要求一中国製品への保護措置を各国に要請
8月31日~9月1日に米ノースカロライナ州で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、ベッセント米財務長官は非市場経済国の大きな不均衡が世界の成長を吸い上げていると述べ、米国の関税で行き場を失った中国製品から自国産業を守る措置を各国に求めた。中国の7月の輸出は前年同月比23.9%増だった。
ドイツのクリングバイル財務相は米国の関税紛争を経済成長の毒と批判し、共同声明の取りまとめも不透明なままとなった。対中輸入規制が各国に波及すれば、アジア域内にサプライチェーンを持つ日本企業は原産地管理や迂回輸出リスクへの対応強化を迫られる。
引用元：Al Jazeera
プーチン氏とゼレンスキー氏が応酬一ロシアが174機のドローンでウクライナ攻撃、英軍施設への報復も示唆
ロシアは9月2~3日にかけて攻撃型ドローン174機と弾道ミサイル2発などでキーウ、オデーサ、ドニプロを攻撃し、少なくとも1人が死亡、16人以上が負傷した。ゼレンスキー氏はロシア領空は事実上閉鎖されると外国航空会社に警告し、プーチン氏は英国が武器供与を続ければ英軍施設を標的にしうると示唆した。
戦争は5年目に入り前線は膠着し、米国が仲介する和平交渉も成果が出ていない。ロシア領空の実質閉鎖リスクは欧州~アジア間の航空貨物ルートと運賃に波及し、日本企業の欧州向け物流計画や出張手配に新たな不確実性を加える。
引用元：Al Jazeera
米国とイランが大規模な攻撃を応酬一米軍がイラン南部沿岸を空爆、イランは中東4カ国の米軍基地に報復
米軍は9月1日、イラン南部沿岸のバンダルアッバース、ジャースク、キシュム島など数十カ所の軍事目標を空爆し、少なくとも18人が死亡、68人以上が負傷した。イランはヨルダン、バーレーン、クウェート、イラク・アルビルの米軍基地にミサイル・ドローンで報復し、ヨルダンは13発中10発を迎撃した。
6月の覚書が8月17日に失効して以降で最大規模の応酬であり、イランによるホルムズ海峡封鎖が続くなか原油・LNG供給途絶のリスクが一段と高まった。中東への資源依存度が高い日本企業にとって、燃料調達コストの上昇と海上輸送の保険料増大が直接の経営リスクとなる。
引用元：Al Jazeera
国民民主党代表選、玉木代表と橋本幹彦氏が討論会一6日投開票で対高市政権と世代交代が争点
国民民主党代表選は9月2日、千葉市で玉木雄一郎代表と橋本幹彦衆院議員による候補者討論会が開かれた。8月22日の告示以降各地で討論を重ねており、9月6日の臨時党大会で投開票される。玉木氏は法人税改革による投資増を掲げ、橋本氏は自民党との距離をめぐり高市政権への対峙を主張している。
自民との距離感と世代交代が最大の争点で、結果次第では高市政権への協力姿勢が大きく変わり、臨時国会での消費税減税関連法案や補正予算の審議環境を左右する。野党再編が流動化するなか、国民民主の路線選択は野党全体の合従連衡の起点になり得る。
引用元：時事通信
農水省、政府備蓄米21万トンを買い戻しへ―9月18日に随意契約、実施は初
農林水産省は放出済みの政府備蓄米21万トンを買い戻す方針を固め、9月18日に随意契約の手続きを開始する。鈴木農相が8月31日に表明していたもので、買い戻しの実施は初めてとなり、備蓄水準の回復を図る。
コメ価格の高止まりが続くなか、放出と買い戻しを組み合わせた需給調整は政府の価格政策として異例で、卸・小売の仕入れ計画や2026年産の集荷競争に直接影響する。2027年4月の食料品減税とも重なり、コメを扱う食品企業・外食は調達価格と店頭価格の両面で不確実性を抱える。
引用元：共同通信
宮内庁、上皇さまの葬儀を大幅縮小へ一皇居・宮殿での「葬場殿の儀」を検討
宮内庁が上皇さまの葬儀について規模を大幅に縮小する方向で調整していることが9月2日に分かった。国民生活への影響を少なくしたいとの上皇さまの意向を踏まえ、一般の告別式にあたる葬場殿の儀を皇居・宮殿で催す方向で検討する。1989年の昭和天皇の際は新宿御苑で行われ、大喪の礼には各国首脳ら約1万人が参列した。
国葬級の儀式は交通規制、警備、企業活動の停止を伴い経済的影響が大きく、規模縮小は皇室行事のあり方をめぐる転換点となる。大喪の礼は国事行為であり最終的には政府の決定を要するため、今後の閣議・皇室会議での扱いが注目される。
引用元：時事通信
気象庁、台風24号と前線で西・東日本に長期間の大雨一3日昼前から4日にかけ最大級の警戒
気象庁は9月2日、台風第24号が日本の南を北へゆっくり進み、7日ごろにかけて動きの遅い状態が続くとの見通しを示した。降水量が最も多くなるのは3日12時から4日12時で、近畿中部では低地の浸水や河川の氾濫に警戒が必要とし、3日から6日ごろまで土砂災害への注意を呼びかけた。
8月に千葉豪雨と北陸の記録的豪雨が相次いだ直後の長雨で、物流網の寸断や工場の操業停止リスクが再燃する。企業側はBCPの再点検と在庫・輸送計画の前倒しが求められ、政府の浸水対策強化に伴い治水・排水インフラ関連の公共投資が積み上がる公算が大きい。
引用元：気象庁
全国知事会、所得連動給付の地方負担に懸念一「国が責任を持って措置を」と意見集約
全国知事会は9月2日、地方税財政常任委員会の臨時会合をオンラインで開き、全都道府県が参加した。2027年度の消費税減税に合わせて導入予定の給付付き税額控除をめぐり、地方の財政負担について国が責任を持って措置するよう強く求める必要があるとの意見が相次いだ。
政府は国と地方の負担割合を提示済みだが、給付事務を担う自治体側は事務負担の軽減も求めており、国と地方の協議の場が焦点となる。負担配分が固まらなければ制度設計と法案審議が遅れかねず、自治体向けシステム改修・マイナンバー連携・BPO事業の発注時期にも直結する。
引用元：共同通信