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Google、南北アメリカで海底ケーブル3本を新設ードミニカ共和国をハブに冗長リングを構築Micron、HBM4Eから「カスタムHBM時代」へ一供給体制が2社ないし単独に収斂する可能性を示唆Telkom Indonesia、48億ドル規模のインフラ分社化を完了一光ファイバ11.2万kmをInfraNexiaへ移管OracleとQuantinuum、イオントラップ量子計算機「Helios」をOCIに展開一クラウド初の実機提供へ東京大学など5者、室内光で発電する無色透明な有機太陽電池を開発一光量子効率20%超名古屋大学と岐阜大学、AlGaN系UV-Bレーザーで電光変換効率5.5%一世界最高水準を更新スイスEnlightra、AIデータセンター向け光周波数コム光源を推進―1台のレーザから8~32波を生成
令和8年熊本地震、死者39人・避難所に3662人一猛暑下で災害関連死が増加ヘグセス米国防長官、中南米での船舶攻撃めぐりICCの捜査に警告ーコロンビアが対カルテル連合の19番目の加盟国に中国の朱鎔基元首相が死去、97歳一国有企業改革とWTO加盟交渉を主導ドイツ政府、情報機関に敵対勢力のITシステム侵入を認める法案を閣議決定イラク、米主導有志連合の撤収期限9月30日は「確定かつ最終」と表明米国の7月消費者物価指数は前年同月比3.4%上昇一伸びは0.1ポイント縮小IEA、2026年の世界の原油供給見通しを日量1億200万バレルへ下方修正イラン、条件受け入れまでホルムズ海峡を開放せずと表明一通航は1日8隻に激減気象庁、大型の台風17号は北寄りに進む見込みと発表一進路予報に幅日経平均、前引けは1085円高の6万8609円―AI・半導体主導で続伸円相場、1ドル=159円37銭まで下落一中東情勢の不透明感からドル買いが優勢国旗損壊処罰法が施行一日本の国旗を公然と損壊する行為が処罰対象にプーチン大統領、北方領土・択捉島を初訪問一茂木外相「日本として強く抗議する」高市首相、終戦の日の靖国神社参拝を見送りへ一日韓・日米韓関係への影響に配慮
Google、南北アメリカで海底ケーブル3本を新設ードミニカ共和国をハブに冗長リングを構築
Googleは 「Americas Connect」構想の一環として、Alisios (ドミニカ共和国ーパナマーチリ)、Canoa (同一バミューダ)、OlaLuz (同一フロリダ)の3本を新設し、既設Firminaの分岐も同国に陸揚げすると発表した。同社の海底ケーブル投資は過去15年で30本超に達する。
長距離海底系の新設は高出力ポンプレーザ・EDFA・コヒーレント光トランシーバの需要に直結し、敷設・保守フェーズではOTDRやOSAなど光計測の引き合いも生む。ルート冗長化はファイバ本数の純増を意味し、当社の光源・計測ビジネスにとって中期の追い風だ。
Micron、HBM4Eから「カスタムHBM時代」へ一供給体制が2社ないし単独に収斂する可能性を示唆
MicronのSumit Sadana EVPは、カスタムHBMへの移行がHBM4Eから始まると述べ、開発コストと認定期間の重さから現在の3社体制が2社ないし単独供給に傾く可能性を指摘した。HBM3Eの生産はDDR供給を3:1で犠牲にしており、次世代では4:1近くに悪化するという。
メモリ供給制約はAIサーバ1台あたりの価値をメモリ帯域へ集中させ、GPU間の帯域確保を一段と光インターコネクトに依存させる。HBMのカスタム化はXPUの多様化と同義であり、CPO対応の光エンジンも顧客別カスタム設計が増える方向を示す。
引用元：TrendForce
Telkom Indonesia、48億ドル規模のインフラ分社化を完了一光ファイバ11.2万kmをInfraNexiaへ移管
Telkom Indonesiaは総額48億ドルのインフラ分社化の第2段階(資産28億ドル相当)を完了し、光ファイバ11.2万kmと国内海底ケーブル2.6万kmを完全子会社InfraNexiaへ移管した。5Gバックホールと卸FTTx、パッシブインフラ共用を担う卸専業会社として運営する。
卸専業化は光ファイバ資産の稼働率最大化とAI・データセンター接続への転用を狙う典型的な動きで、増設や波長サービス化に加えファイバ監視(DAS/OTDRモニタリング)の投資判断を加速させやすい。東南アジアの光インフラ需要を占ううえで重要な構造変化だ。
OracleとQuantinuum、イオントラップ量子計算機「Helios」をOCIに展開一クラウド初の実機提供へ
OracleはQuantinuumと複数年契約を結び、イオントラップ方式の「Helios」 をOracle Cloud Infrastructure上に展開すると発表した。数カ月内にプレビュー提供を開始し、量子・古典ハイブリッドのプログラミングに対応する。
イオントラップ機は冷却・励起・読み出しの全段で狭線幅レーザ、AOM/EOM、超低雑音光源を大量に消費する。クラウド事業者による商用実装フェーズ入りは、量子向け光学部品・レーザの継続的な補修・増設需要が読める段階に入ったことを意味する。
東京大学など5者、室内光で発電する無色透明な有機太陽電池を開発一光量子効率20%超
東京大学・東邦大学・三重大学・名古屋市立大学・artienceの共同研究チームは、可視光域を活用しながら無色透明を保つ有機太陽電池を開発し、室内光環境で最大20%超の光量子効率を達成した。スマートグラスやウェアラブル機器への組み込みを想定する。
透明発電材料はAR用途で導光板やハーフミラーと同一光路上に置かれるため、分光透過率・ヘイズ・波長選択性の精密評価が不可欠になる。分光計測・光源評価装置の新たな用途として注視すべき動きだ。
引用元：EE Times Japan
名古屋大学と岐阜大学、AlGaN系UV-Bレーザーで電光変換効率5.5%一世界最高水準を更新
名古屋大学と岐阜大学の研究グループは、280~320nm帯のAlGaN系UV-Bレーザーで電光変換効率(WPE) 5.5%を達成し、自グループの従来値を更新した。スライド成長法と内部量子効率の向上技術を同時に適用したことが要因で、医療・環境浄化用途を想定する。
深紫外半導体レーザーは効率が実用水準に届かず水銀ランプやエキシマの代替が進まなかった領域であり、効率改善は殺菌・医療・微細加工向け新光源市場の立ち上がりを示唆する。UV対応の光学素子やパワーメータ・ビーム計測の周辺需要も同時に広がる。
引用元：EE Times Japan
スイスEnlightra、AIデータセンター向け光周波数コム光源を推進―1台のレーザから8~32波を生成
Enlightraは、チャネル間隔100~800GHzで8~32本のコム線を生成し1線あたり7dBm超の出力を得る多波長レーザ光源を開発した。評価には横河計測の光スペクトラムアナライザAQ6370E (分解能0.02mm)を用い、データコム向け0バンドとテレコム向けCバンドの双方をカバーする。
CPO/NPOでは1チップに多波長を供給する外部レーザ光源が事実上の必須要素であり、コム光源はDFBアレイの有力な代替となる。光源と光スペアナがセットで必要になる典型例で、当社の取扱領域と正面から重なる案件だ。
令和8年熊本地震、死者39人・避難所に3662人一猛暑下で災害関連死が増加
8月13日午前8時時点で、熊本県の地震による死者は災害関連死の疑いを含め39人、避難所には3662人が身を寄せていいる。断水と猛暑のもとでの被災者の健康管理が課題となっている。
関連死の増加は避難所環境の改善という行政課題を突きつけており、被災者生活再建支援法の適用と併せ、補正予算や予備費支出の規模判断が政権の次の焦点になる。
引用元：NHK
ヘグセス米国防長官、中南米での船舶攻撃めぐりICCの捜査に警告ーコロンビアが対カルテル連合の19番目の加盟国に
ヘグセス米国防長官はパナマでの演説で、カリブ海の麻薬密輸容疑船への米軍攻撃を国際刑事裁判所 (ICC)が捜査する可能性があると警告し、加盟国にICC管轄権の否認を求めた。コロンビアはデラエスプリエリャ新政権のもとで「アメリカズ・シールド」対カルテル連合の19番目の加盟国となった。
中南米で親米右派政権が連鎖的に誕生し、米国主導の軍事的な麻薬対策が制度化されつつある。国際法秩序をめぐる米欧の亀裂が一段と深まる展開だ。
引用元：Al Jazeera
中国の朱鎔基元首相が死去、97歳一国有企業改革とWTO加盟交渉を主導
1990年代に江沢民政権下で首相を務めた朱鎔基氏が8月12日に97歳で死去したと国営新華社通信が伝えた。湖南省長沙市出身で清華大学で電機製造を学び、国有企業改革やWTO加盟交渉を主導し「鉄腕宰相」と呼ばれた。
改革開放期の市場化路線を象徴する人物の死去は、国家主導色を強める現体制との路線対比を国内外に想起させる。追悼の扱い方自体が中国政治のシグナルとして注目される。
引用元：NHK
ドイツ政府、情報機関に敵対勢力のITシステム侵入を認める法案を閣議決定
ドイツ政府は、情報機関の権限を大幅に拡大する法案を閣議決定した。敵対勢力のITシステムに侵入することを可能にする内容で、サイバー攻撃やスパイ活動への対抗を理由に挙げている。
欧州最大の経済国が能動的サイバー防御に踏み込むもので、EU域内の安全保障法制の潮流を左右する。日本の能動的サイバー防御法制の運用にとっても参照事例となる。
引用元：NHK
イラク、米主導有志連合の撤収期限9月30日は「確定かつ最終」と表明
イラクのアリ・アルザイディ首相は、米主導国際連合軍の任務終了期限である9月30日は「確定かつ最終」と宣言した。米中央軍のクーパー司令官との会談後の発表で、首相府は「10月1日はイラクが外国軍の駐留から解放される新たな日となる」とした。
2003年のイラク侵攻以来20年超に及ぶ米軍プレゼンスの終了は、中東のパワーバランスとイランの影響力拡大に直結する。ホルムズ海峡危機の最中の撤収は、米国の地域抑止力に疑問符を投げかける。
引用元：Al Jazeera
米国の7月消費者物価指数は前年同月比3.4%上昇一伸びは0.1ポイント縮小
米国の7月の消費者物価指数は前年同月比3.4%の上昇となり、前月から伸びが0.1ポイント縮小した。市場予想と一致する結果で、為替・株価にも影響した。
インフレ鈍化は続くものの3%台後半で高止まりしており、FRBの早期利下げ期待をやや後退させる内容である。日米金利差の維持観測が円安圧力を長引かせる要因となる。
引用元：NHK
IEA、2026年の世界の原油供給見通しを日量1億200万バレルへ下方修正
国際エネルギー機関 (IEA) は2026年の世界の原油供給見通しを日量1億200万バレルに引き下げ、7月時点の予測から下方修正した。ホルムズ海峡の通航再開に関する合意が成立していないことを主因に挙げている。
供給側の下振れが構造化すれば原油価格の下値が切り上がり、エネルギー輸入国である日本・欧州の交易条件はさらに悪化する。各国中央銀行のインフレ抑制シナリオを狂わせる要因となる。
引用元：NHK
イラン、条件受け入れまでホルムズ海峡を開放せずと表明一通航は1日8隻に激減
イラン最高国家安全保障会議の新議長モフセン・レザイ氏は、制裁解除・凍結資産返還・港湾封鎖の解除などを米国が受け入れるまで「ホルムズ海峡は開かない」と表明した。8月11日の通航は8隻にとどまり、戦前の日量平均130隻から激減している。
世界の石油・ガス輸送の約5分の1が通る要衝の封鎖が長期化し、暫定合意の期限切れに迫る。原油価格と海上保険料の高止まりが世界的なインフレ圧力を再燃させるリスクが高い。
引用元：Al Jazeera
気象庁、大型の台風17号は北寄りに進む見込みと発表一進路予報に幅
気象庁によると、大型の台風17号は日本の南の海上にあり、今後は北寄りに進む見込み。ただし進路予報には幅があり、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけている(8月13日午前5時10分時点)。
台風15号の茨城上陸に続く接近懸念で、熊本地震の被災地対応と並行した政府の災害対応能力が問われる。お盆の帰省・物流ピークと重なれば経済的な影響も大きい。
引用元：NHK
日経平均、前引けは1085円高の6万8609円―AI・半導体主導で続伸
8月13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比1085円高の6万8609円となった。米ハイテク株高を受け、AI・半導体関連への買いが相場を主導した。
「適温経済」期待によるハイテク買いは、光トランシーバ・光ファイバ関連銘柄の資金流入とも連動しやすい。設備投資マインドの改善は光学部品の受注環境にとって前向きな材料だ。
引用元：日本経済新聞
円相場、1ドル=159円37銭まで下落一中東情勢の不透明感からドル買いが優勢
8月12日午後5時時点の東京外国為替市場で、円相場は前営業日比89銭安の1ドル=159円37銭まで下落した。中東情勢の先行き不透明感から、ドルを買って円を売る動きが優勢となった。
160円接近は輸入物価を通じた国内インフレ圧力を強め、日銀の追加利上げ判断と政府の為替介入観測を同時に刺激する。物価高対策を掲げる政権にとって政治的にも重い水準である。
引用元：NHK
国旗損壊処罰法が施行一日本の国旗を公然と損壊する行為が処罰対象に
日本の国旗を公然と損壊する行為を処罰する「国旗損壊処罰法」が8月13日に施行された。法務省は、どのような行為が処罰対象となるのか、法律の趣旨と適用範囲の周知にあたる。
高市政権の保守色を象徴する立法であり、表現の自由との緊張関係が運用上の争点となる。適用範囲の解釈をめぐって司法判断や野党の追及が生じる可能性がある。
引用元：NHK
プーチン大統領、北方領土・択捉島を初訪問一茂木外相「日本として強く抗議する」
ロシア国営タス通信によると、プーチン大統領は8月13日に北方領土の択捉島を訪問した。現職ロシア大統領による北方領土訪問は初めてで、国家元首の訪問は2010年11月のメドベージェフ大統領(国後島)以来約16年ぶりとなる。茂木敏充外相は「日本として強く抗議する」と表明した。
ロシアが実効支配を誇示する象徴的な行動であり、ウクライナ侵攻後に凍結状態にある日口関係のさらなる悪化は避けられない。平和条約交渉の再開見通しは一段と後退する。
引用元：北海道新聞
高市首相、終戦の日の靖国神社参拝を見送りへ一日韓・日米韓関係への影響に配慮
高市早苗首相が8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない方向で調整に入った。改善傾向にある日韓関係や日米韓連携への影響、中国の強い反発を招く点を考慮したもので、昨年10月の秋季例大祭と今年4月の春季例大祭では私費で真榊を奉納するにとどめていた。
保守色の強い政権が外交コストを優先した判断であり、対中韓関係の当面の安定を優先する意思表示といえる。一方で党内保守層の不満は残り、内閣改造・党役員人事をめぐる政局の火種になり得る。
引用元：デイリースポーツ