政治経済災害復旧, 補正予算
熊本地震の復旧で26年度2次補正予算論が浮上一「脱補正」掲げる高市首相の判断が焦点
熊本地震を受け、政権内で2026年度第2次補正予算の編成が政策課題として浮上している。本予算を重視し「脱補正」を掲げる首相の判断が焦点。木原稔官房長官は7月31日の会見で「現時点で予断をもって申し上げることはできない」と述べるにとどめた。
消費減税の財源が曖昧な中でさらなる財政出動に踏み切れば、市場の信認が揺らぐ可能性がある。復旧の緊急性と財政規律の両立が政権の当面の試金石となる。
引用元：時事通信
