- ☀ 光学関連6
- 🏛 政治経済14
英Nscale、IPO前に33.6億ドルを調達―NVIDIAが10億ドル出資、10GW超の電力パイプラインへSolaNika、NEDO「SBIR推進プログラム」に採択一災害現場ドローンへのレーザー無線給電を開発インドSTL、最大6,912芯の工場成端トランクを拡充一Neuralisで屋内外48~6,912芯をカバーClearfield、2RUに最大2,304芯を収容する光配線パネルを投入一ハイパースケール向けに工事時間を短縮Soitec、光I/0時代の基板要件を提示一SOIの300mm移行とLNOI基板で膜厚均一性を強化SynopsysとTSMC、協業をA14・CoWoS・COUPEへ拡大一電子と光を統合した3DIC設計手法を整備
米、ロシア・ウクライナ停戦協議の再開を模索一UAEでの3者技術協議を提案ポーランド・トゥスク首相、ロシアのハイブリッド攻撃の差し迫った危険を警告―マクロン仏大統領も重要インフラ防護計画を発表印米通商協定「9割超は合意済み」と米国務省高官-10月にルビオ国務長官が訪印、12月にモディ首相が訪米サウジ主導連合、リヤド方面のフーシ派無人機・弾道ミサイルを迎撃一サウジ・パキスタン・トルコが共同防衛協定で協議政府・与党、臨時国会を10月5日召集へ一会期69日間、食料品の消費税減税法案が焦点トランプ大統領、イランの「7日間ロードマップ」を拒否ーホルムズ海峡再開交渉は停滞台湾外交部次長、対台武器売却は「米国の重要な利益」と強調一米中首脳会談で習主席が台湾独立反対を要求米中、非機微品目300億ドル分の相互関税引き下げで合意―AI対話枠組みを新設し通商休戦を2カ月延長気象庁、台風26号が29日にかけ沖縄接近と発表一長崎・大村で記録的短時間大雨、九州北部に線状降水帯予測情報日本学術会議、10月に特殊法人へ移行一元会長らがシンポジウムで政府への独立性堅持を訴え与野党協議会、選挙期間中のSNS偽情報拡散を議論一閲覧数連動の収益構造が論点維新・吉村代表、臨時国会で「衆院定数削減と食料品減税を必ず実現」一常任役員会で方針確認高市首相、トランプ大統領と電話会談一米中首脳会談の内容説明を受け中国情勢で意見交換政府、食料品の消費税減税へ事業者支援―レジ改修費に今年度予備費を充当調整
英Nscale、IPO前に33.6億ドルを調達―NVIDIAが10億ドル出資、10GW超の電力パイプラインへ
ロンドン拠点のAIインフラ事業者Nscaleは、Third Point主導の転換社債で33.6億ドルを調達し、NVIDIAが10億ドルを約束した。資金は14地域でのGPU配備、液冷データセンターと電力設備、10GW超の電力パイプライン構築に充て、8月末時点で約46.1万GPUが稼働・契約済みとしている。
GPU数十万規模のクラスタが単一事業者で立ち上がることは、スケールアップ・スケールアウト双方で光インターコネクトの需要が線形以上に伸びることを意味する。液冷前提の高密度ラック構成はCPOや高密度光配線の採用を後押しし、当社の光計測・特殊ファイバ商材にとって中期的な需要基盤となる。
引用元：Converge Digest
SolaNika、NEDO「SBIR推進プログラム」に採択一災害現場ドローンへのレーザー無線給電を開発
レーザー無線給電スタートアップのSolaNikaは、NEDO「SBIR推進プログラム(2026年度連結型)」フェーズ1の次世代防災・救助支援技術開発テーマに採択された。一般に15~20分程度に留まるドローンの飛行時間を延ばすため100~150m先の機体への自律給電を目標とし、トンネル内150m地点での長時間飛行試験を東京理科大との連携で進める。
レーザーの用途が加工・計測からエネルギー伝送へ広がる国内事例であり、成層圏HAPSや月面ローバへの展開も視野に入る。高出力半導体レーザー、ビーム整形光学系、受光効率・出力安定性の計測が要件となり、当社にとってはレーザー計測・光学部品の新市場として押さえる価値がある。
引用元：OPTRONICS ONLINE
インドSTL、最大6,912芯の工場成端トランクを拡充一Neuralisで屋内外48~6,912芯をカバー
Sterlite Technologies (STL)は、AI・ハイパースケールデータセンター向け製品群「Neuralis」に、工場で成端・検査済みのプリターミネート光トランクを追加した。48芯(外径5.8mm) から6,912芯(同32.0mm) までをカバーし、コネクタはMMC/MTP-MPO/LC、ファイバはITU-T G.657.A2シングルモードと0M4マルチモードに対応、間欠接着リボン構造を採用する。
現地融着から工場成端へのシフトが進むと、品質保証の主戦場がデータセンター現場ではなくケーブル工場の出荷検査ラインへ移る。多芯一括の損失・OTDR測定や端面検査の自動化装置需要が高まり、当社にとっては光ファイバ製造・成端工程向け計測の提案先が国内外で増える構図となる。
引用元：Converge Digest
Clearfield、2RUに最大2,304芯を収容する光配線パネルを投入一ハイパースケール向けに工事時間を短縮
Clearfieldは、2RU筐体に最大2,304芯を収容する「NOVA Velocity Panel」を発表した。MPO/LC/SCに加えMMC、MDC、EBO、SN、SN-MTなどVSFF系コネクタに対応し、従来は1パネルあたり最大4人時を要した光ファイバ整線・融着作業を集約する。同社は早期2027会計年度出荷予定の2,200万ドル規模のハイパースケール案件も併せて示した。
AIデータセンターの制約が帯域よりも敷設工数と実装密度に移っていることを裏づける動きで、超小型コネクタ(VSFF)の実装比率が急速に上がる。コネクタ端面検査、挿入損失・反射減衰量測定、多芯一括測定のニーズが増えるため、当社のEXFO系測定器や光コネクタ周辺商材の販売機会が拡大する。
引用元：Converge Digest
Soitec、光I/0時代の基板要件を提示一SOIの300mm移行とLNOI基板で膜厚均一性を強化
SoitecのSteve Babureck執行副社長兼最高戦略責任者は、SOI基板の上部単結晶シリコン層自体が光導波路になると説明し、200mmと300mmの両フォーマットを供給しつつ今後3~5年で顧客の300mm移行が進むとの見通しを示した。NPO/CPOで光が演算シリコンへ近づくほど基板の均一性・膜厚制御の要求は厳しくなるとし、加えて高速変調向けにLNOI(ニオブ酸リチウム・オン・インシュレータ)基板を開発中とした。
CPOのボトルネックがトランシーバ設計から材料・基板の均一性へ移りつつあることを示す発言であり、ウエハ段階での光学特性検査の重要性が高まる。薄膜ニオブ酸リチウム変調器の立ち上がりは、当社が扱う高速変調器評価用の広帯域光源・偏波制御・分散測定機器の需要を直接押し上げる領域である。
引用元：Converge Digest
SynopsysとTSMC、協業をA14・CoWoS・COUPEへ拡大一電子と光を統合した3DIC設計手法を整備
Synopsys と TSMCは、AI半導体設計での協業をTSMCのA14プロセス、CoWoSパッケージ、シリコンフォトニクス基盤COUPEへ拡大すると発表した。COUPE向けには3DIC実装と光・電気・熱解析を組み合わせた電子光統合メソドロジを整備し、併せてPCIe 7.0、HBM4、224G Ethernet PHY、64G UCIeのIPを2nm/3mmでテープアウトしたとしている。
CPOがEDAツールチェーンに正式に組み込まれる段階に入ったことは、光電融合が試作から量産設計フローへ移行する明確な指標である。光導波路・変調器の設計検証が標準化されるほど実デバイス側での波長分解測定や偏波・分散評価の実測ニーズが増え、当社の光計測・特殊ファイバ商材の出口が拡大する。
引用元：Converge Digest
米、ロシア・ウクライナ停戦協議の再開を模索一UAEでの3者技術協議を提案
トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が仲介を主導し、アラブ首長国連邦を会場とする技術レベルの3者協議を提案した。クレムリンのペスコフ報道官は近い将来の開催を認めたが詳細は示さず、プーチン大統領はすべての提案はテーブルに残っているとしつつロシアの利益を見極める必要があると述べた。
米国主導の仲介が対イラン戦で中断した後に再起動した形だが、開催地が湾岸に移ることは欧州の関与が薄まる可能性を示す。停戦の帰趨は対ロ制裁の緩和余地とエネルギー・重要鉱物の流通条件を左右する。
引用元：Al Jazeera
ポーランド・トゥスク首相、ロシアのハイブリッド攻撃の差し迫った危険を警告―マクロン仏大統領も重要インフラ防護計画を発表
トゥスク首相は議会で、ロシアがポーランドとNATO同盟国に対し無人機・ミサイルによるハイブリッド攻撃を事故に見せかけて仕掛け、NATOの第5条の結束を試す可能性があると警告した。マクロン大統領はこれを妥当で十分に裏付けられていると評価し重要インフラ防護計画を発表、デンマーク国防情報部もロシアのハイブリッド戦・サボタージュの一段の激化を見込むとした。
鉄道サボタージュ、サイバー干渉、火薬工場近傍での不審火といった事案が複数国に広がり、欧州の重要インフラ防護が国家予算と規制の優先課題に浮上している。海底・陸上光ケーブルを含む通信インフラの監視・冗長化需要が政策主導で拡大する構図である。
引用元：ABC News
印米通商協定「9割超は合意済み」と米国務省高官-10月にルビオ国務長官が訪印、12月にモディ首相が訪米
米国務省高官は9月26日、2026年2月に枠組みを発表した印米通商協定について9割超は到達しており最後の詰めを残すだけと述べ、早期署名の見通しを示した。インドのゴヤル商工相もほぼ決着済みと語り、9月30日~10月1日のG20貿易大臣会合、10月のルビオ国務長官訪印、12月のモディ首相訪米が控える。
米国が対中交渉と並行してインドとの通商枠組みを固めることは、供給網の分散先としてのインドの位置づけを制度的に強める動きである。電子部品・光学部材の生産移管を検討する企業にとって、関税条件の確定時期は投資判断の前提条件となる。
引用元：Business Today
サウジ主導連合、リヤド方面のフーシ派無人機・弾道ミサイルを迎撃一サウジ・パキスタン・トルコが共同防衛協定で協議
サウジ主導連合は9月26日未明、ハミース・ムシャイト方面の弾道ミサイル2発とリヤド方面の無人機2機を迎撃したと発表した。前日の9月25日にはサウジ、パキスタン、トルコの軍参謀長がリヤドで会談し、一国への武力攻撃を全体への攻撃とみなすと定めた新たなメッカ共同防衛協定の下で王国が直面する脅威を点検した。
フーシ派の攻撃対象がサウジ本土の都市・エネルギー施設・海運に及び、それに対抗する多国間の集団防衛枠組みが立ち上がったことは、湾岸の安全保障構造が再編されつつあることを意味する。世界最大級の原油輸出インフラへの継続的な脅威は、供給プレミアムの常態化要因となる。
引用元：The National
政府・与党、臨時国会を10月5日召集へ一会期69日間、食料品の消費税減税法案が焦点
政府・与党は臨時国会を10月5日に召集し、会期を69日間とする方向で調整に入った。中心議題は食料品の消費税減税に関する法案で、あわせて国会審議の効率化・充実に向けた国会改革も論点となる。
減税法案の年内処理を前提とした長期会期設定であり、財源論と歳出圧力が2027年度予算編成に直結する。企業にとっては価格・システム対応の期限が国会日程に連動する局面となる。
引用元：NHK
トランプ大統領、イランの「7日間ロードマップ」を拒否ーホルムズ海峡再開交渉は停滞
イランのアラグチ外相は国連総会で、米国による凍結資産の解放・石油制裁解除・海上封鎖終了を4~5日で実施し、7日目にホルムズ海峡を再開して最終交渉に入るとの行程表を提示した。トランプ大統領は9月26日これを受け入れられないと拒否し、2月28日の米イスラエルによる軍事作戦開始以降、海峡は大半の商業航行に閉ざされたままである。
世界の海上原油輸送の要衝が7カ月にわたり閉鎖された状態が続く前提は、エネルギー価格とアジア向け海上輸送コストの高止まりを固定化する。停戦が成立しない限り、中東発の供給リスクは日本を含む輸入国の調達計画に構造的な負担を残す。
引用元：Al Jazeera
台湾外交部次長、対台武器売却は「米国の重要な利益」と強調一米中首脳会談で習主席が台湾独立反対を要求
台湾の呉志中外交部次長は、対台武器売却の継続と台湾半導体産業の国際的貢献を認めることが米国の重要な利益だと述べた。9月25日に終了した米中首脳会談で習主席はトランプ大統領に台湾独立反対の立場を取るよう求めたが、昨年12月承認分110億ドルに続く約140億ドルの第2弾武器パッケージは保留状態にある。
米中が通商で歩み寄る一方、台湾への武器売却が交渉材料化する懸念が台北側に生じている。台湾海峡の安定は先端半導体および光通信部品の供給網リスクに直結するため、APEC・G20での追加会談を控えた米側の対応が注目される。
引用元：ロイター
米中、非機微品目300億ドル分の相互関税引き下げで合意―AI対話枠組みを新設し通商休戦を2カ月延長
習近平国家主席のワシントン訪問を経て、米中は双方向で各300億ドル相当の品目について関税を引き下げることで合意した。対象は米国側が農産品・木材・化粧品、中国側が小型家電・玩具・装飾品などの非機微品目で、両国はAIのリスクと便益を議論する対話枠組みとAI関連インシデントの連絡チャネルを設け、既存の通商休戦も2カ月延長された。
関税引き下げが非機微品目に限定され、半導体・レアアース等の戦略物資が手つかずのまま休戦を2カ月延ばしただけという構図は、供給網の不確実性が年末まで持ち越されたことを意味する。AI対話の新設は技術管理を交渉テーブルに載せた点で前進だが、輸出管理の本体が動かない限り実体経済への波及は限定的である。
引用元：CNBC
気象庁、台風26号が29日にかけ沖縄接近と発表一長崎・大村で記録的短時間大雨、九州北部に線状降水帯予測情報
気象庁は、強い台風26号(スリゲ)が9月29日にかけて沖縄県に接近するとして高波や暴風への警戒を呼びかけた。同時に熊本・佐賀・長崎の3県に線状降水帯の予測情報が出され、長崎県大村市付近では記録的短時間大雨が観測された。
台風と停滞前線が重なる形の大雨で、九州の物流・生産拠点や10月初旬の本州接近に備えた事業継続対応が課題となる。
引用元：NHK
日本学術会議、10月に特殊法人へ移行一元会長らがシンポジウムで政府への独立性堅持を訴え
日本学術会議が10月に国の機関から特殊法人へ移行するのを前に、9月27日にシンポジウムが開かれ、講演した元会長は日本の科学者の代表として政府に対する科学者の矜持を堅持すべきだと述べた。
科学助言機関の法人化は研究政策のガバナンスを変える制度改革であり、政府の科学技術・経済安全保障政策への助言のあり方に影響する。
引用元：NHK
与野党協議会、選挙期間中のSNS偽情報拡散を議論一閲覧数連動の収益構造が論点
与野党の協議会は、選挙期間中のSNS上での偽情報拡散への対応を議論しており、閲覧数に応じて収益を得られる仕組みの扱いを主な論点として近く見解をまとめる方針だ。
プラットフォームの収益設計そのものに踏み込む制度論であり、公職選挙法改正やプラットフォーム規制の新たな枠組みに発展する可能性がある。
引用元：NHK
維新・吉村代表、臨時国会で「衆院定数削減と食料品減税を必ず実現」一常任役員会で方針確認
日本維新の会は9月26日の常任役員会で、10月5日召集予定の臨時国会に向けた方針を確認した。吉村代表は衆議院議員の定数削減と食料品の消費税減税を必ず実現したいと表明した。
先の衆院選結果を踏まえた与党との連携条件を明示したものであり、定数削減は各党の利害が直接ぶつかるため国会運営の最大の火種となる。
引用元：NHK
高市首相、トランプ大統領と電話会談一米中首脳会談の内容説明を受け中国情勢で意見交換
高市首相は9月26日夜、トランプ米大統領と電話会談し、先の米中首脳会談について詳細な説明があったと述べ、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換した。日本政府は事前から米側の説明を求め、対中認識のすり合わせを図る方針を示していた。
米中が4カ月ぶりに首脳会談を行い貿易面の休戦延長が取り沙汰される中、日本は同盟国として前提認識の共有を急いだ形だ。対中通商・技術規制の運用が今後の日米協調の焦点となる。
引用元：NHK
政府、食料品の消費税減税へ事業者支援―レジ改修費に今年度予備費を充当調整
政府は来年4月からの食料品消費税減税の実施に向け、小売事業者のレジシステム改修などの準備作業を支援する方針を固めた。必要な費用には2026年度予算の予備費を充てる方向で調整している。
減税の実務コストを国が肩代わりする構図で、POS・決済関連の改修需要が短期に集中する。予備費の使途拡大は財政規律をめぐる国会論戦の材料にもなる。
引用元：NHK