政治経済米台関係・半導体
台湾外交部次長、対台武器売却は「米国の重要な利益」と強調一米中首脳会談で習主席が台湾独立反対を要求
台湾の呉志中外交部次長は、対台武器売却の継続と台湾半導体産業の国際的貢献を認めることが米国の重要な利益だと述べた。9月25日に終了した米中首脳会談で習主席はトランプ大統領に台湾独立反対の立場を取るよう求めたが、昨年12月承認分110億ドルに続く約140億ドルの第2弾武器パッケージは保留状態にある。
米中が通商で歩み寄る一方、台湾への武器売却が交渉材料化する懸念が台北側に生じている。台湾海峡の安定は先端半導体および光通信部品の供給網リスクに直結するため、APEC・G20での追加会談を控えた米側の対応が注目される。
引用元：ロイター
