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米政権、対中追加関税7.5%を検討―9月の米中首脳会談を前に通商法301条調査に基づき
トランプ米政権は、中国の過剰生産・低価格輸出への制裁措置として、通商法301条の過剰生産能力調査に基づく7.5%の追加関税を検討している。先月発表済みの10~12.5%の関税に上乗せする形で、9月下旬に予定される習近平国家主席との首脳会談を前に発動される見通し。
米当局はこの水準なら1年間の貿易休戦や首脳会談への悪影響を回避できると見ているが、対中制裁の積み増しは緊張を再燃させかねず、産業財・素材市場や人民元相場の警戒材料となる。
引用元:Fortune