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NVIDIA、電力インフラ企業Lanciumに戦略出資―AIデータセンター向けに4GWの契約済み電力容量を確保NTT、AI・ロボットの自律実験でβ型酸化ガリウム単結晶膜をスパッタ成膜一世界初島津製作所、KDDI、光量子コンピュータ開発のOptQCに相次いで出資南京大学ら、直径0.55mmの血管内視鏡用ファイバー光プローブを開発一回転レンズで360度断層撮像Trymax、Applied OptoelectronicsとInPレーザー製造装置で複数年契約―データセンター向け光源を増産Coherent、CPO/NPO対応の統合光プラットフォーム「PhotonLink」を発表―ECOC 2026で詳細公開へ産総研・住友電工・住友ベークライトなど、CPO実用化に向けた要素技術をOPICで報告
米政権、サウジアラビアとの民生用原子力協定を議会に提示一イスラエル承認を発効条件に台湾・国家中山科学研究院、極超音速ミサイル迎撃システム「強弓」を公開―Tドーム構想の最外層シリア民主軍、武装解除を宣言しシリア国軍への統合完了を発表円相場159円20銭台、日米協調介入の効果が目減り一介入前水準へ半値戻し英国、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地との貿易全面禁止を検討一入植者個人への制裁も国連人権高等弁務官事務所、イスラエルのガザ住民退去警告を非難一凧の飛来を理由に金価格が3カ月ぶり高値の4710ドル台一週間6.7%・月間15.8%上昇米政権、対中追加関税7.5%を検討―9月の米中首脳会談を前に通商法301条調査に基づき四国・早明浦ダムで第4次取水制限へ―2008年以来18年ぶり高市首相、米国のICC制裁を「日本の立場と相いれない」と批判一赤根所長が制裁対象に沖縄県知事選、下地幹郎氏が出馬を撤回一自民と政策協定、玉城氏と古謝氏の一騎打ちへ環境省、従来型太陽光パネルの購入補助を廃止へーペロブスカイトに支援を4倍集中長期国債先物126円48銭で続落、10年債利回り2.867%に上昇―20年債は3.737%
NVIDIA、電力インフラ企業Lanciumに戦略出資―AIデータセンター向けに4GWの契約済み電力容量を確保
NVIDIAは8月24日、テキサス州の電力インフラ企業Lanciumへの戦略出資を発表した。同社が持つ契約済み電力容量4ギガワットと15ギガワット超の開発用地パイプラインをNVIDIA顧客向けインフラ展開に活用し、データセンター設計技術「DSX」の電力管理ソフトで稼働GPU数を最大40%増やすことを目指す。
AIデータセンターの制約が半導体から電力へ移りつつあることを示す動きで、消費電力あたりの伝送効率で優位に立つ光インターコネクト・光電融合技術への期待を一段と強める。当社が扱う光源・光計測製品の需要面でも追い風となる材料だ。
引用元：ジェトロ ビジネス短信
NTT、AI・ロボットの自律実験でβ型酸化ガリウム単結晶膜をスパッタ成膜一世界初
NTTは、AIが過去の実験結果から次の条件を決定しロボットが成膜・評価を実行する自律実験システムにより、次世代パワー半導体材料であるβ型酸化ガリウムの高品質単結晶薄膜をスパッタ法として世界で初めて作製したと発表した。成膜・評価サイクルは従来比約3倍に高速化した。
AI駆動型の材料探索は光デバイス用の窒化物・酸化物薄膜や化合物半導体基板の開発にも展開可能とされ、光電融合デバイスの材料開発サイクル短縮につながり得る手法として注目される。
引用元：ビジネスネットワーク
島津製作所、KDDI、光量子コンピュータ開発のOptQCに相次いで出資
島津製作所は 「Shimadzu Future Innovation Fund」 を通じ量子技術分野で初めてOptQC株式会社に出資したと発表し、KDDI Open Innovation Fund Vも同時期に0ptQCへ出資した。OptQCは2026年7月に光量子コンピュータ1号機 「MoQuren」の稼働を開始している。
光量子方式は高速処理と光通信分野との融合に強みを持ち、光源・光学系という新たな需要先が形成されつつある。計測機器メーカーである島津の参入は、光量子分野で計測・評価需要が立ち上がる兆候といえる。
引用元：OPTRONICS ONLINE
南京大学ら、直径0.55mmの血管内視鏡用ファイバー光プローブを開発一回転レンズで360度断層撮像
南京大学医学部と南京航空航天大学の研究チームは、直径0.55mm・長さ4mmの光ファイバー内視鏡プローブを開発し、Biomedical Optics Expressに発表した。圧電素子でカテーテル先端の傾斜レンズのみを回転させて360度断層画像を取得する方式で、脳内小動脈のステント留置判断などへの応用を想定する。
ファイバー先端に極小光学系を組み込む技術は医療用OCTプローブや産業用ファイバーセンサーの微細化とも共通しており、当社が扱う光ファイバー応用製品の医療・バイオイメージング分野への展開余地を示す。
引用元：Optica
Trymax、Applied OptoelectronicsとInPレーザー製造装置で複数年契約―データセンター向け光源を増産
プラズマ・UV表面処理装置メーカーのTrymaxが、Applied Optoelectronics (AOI) と数百万ドル規模の複数年契約を締結した。AsherシリーズおよびUV硬化装置を供給し、3~6インチInPウエハの残渣除去・表面処理工程を担う設備をテキサス州シュガーランド工場に導入する。
AOIはInP基板でデータセンター向け光トランシーバ用レーザーを製造しており、脆弱なInP基板の歩留まりを保ちつつ量産能力を拡大する動きは、AI需要に伴う光源サプライチェーン投資の加速を示す。当社の光源・計測ビジネスにとっても需要拡大の傍証となる。
Coherent、CPO/NPO対応の統合光プラットフォーム「PhotonLink」を発表―ECOC 2026で詳細公開へ
米Coherentは、光生成・ビーム整形から伝送・検出・電気信号変換までを一体化した新プラットフォーム「PhotonLink」を発表した。CPO (Co-Packaged Optics) とNPO (Near Packaged Optics) を含む複数の光集積形態に対応し、詳細は9月21日開幕のECOC 2026 (スペイン・マラガ)で公開される。
光信号チェーン全体を一社で垂直統合する動きは、CPOの標準化・量産競争が新段階に入ったことを示す。当社取扱メーカを含む光部品サプライチェーンの再編動向として注視したい。
引用元：GlobeNewswire
産総研・住友電工・住友ベークライトなど、CPO実用化に向けた要素技術をOPICで報告
産業技術総合研究所がシリコンフォトニクスIC内蔵CPOパッケージ基板、住友ベークライトが光電融合向けポリマー光導波路、住友電工/住友電工デバイス・イノベーションがCPO向け高出力半導体レーザ光源、キーサイト・テクノロジーがCPOの評価技術をそれぞれ講演した。CPO関連市場は2025年の約81億ドルから2035年に226億ドル規模への成長が見込まれるという。
パッケージ基板・光導波路・レーザ光源・評価計測というCPO実用化の要素技術が横断的に語られており、当社が扱う光計測・レーザー機器が量産化フェーズの評価ニーズに直結する領域であることを示す。
引用元：OPTRONICS ONLINE
米政権、サウジアラビアとの民生用原子力協定を議会に提示一イスラエル承認を発効条件に
ホワイトハウスは7月に合意したサウジアラビアとの民生用原子力協定を議会に提示した。ウェスチングハウス製AP1000炉の建設を含む30年規模の協定で、トランプ政権はサウジのアブラハム合意参加を発効条件としている。
サウジ側はパレスチナ国家樹立への「不可逆的な道」の承認を逆に求めており、ネタニヤフ政権が拒否するなか、中東の勢力図を左右する交渉が停滞するリスクを抱えている。
引用元：Times of Israel
台湾・国家中山科学研究院、極超音速ミサイル迎撃システム「強弓」を公開―Tドーム構想の最外層
台湾の国家中山科学研究院は8月22日、対空防衛網「Tドーム構想」の最外層を担う極超音速ミサイル迎撃システム「強弓」の詳細を公開した。予算は11億3000万ドルだが、立法院の機能不全により資金承認が遅延している。
台湾海峡を巡る軍事的緊張が続くなかでの防衛力強化の動きであり、米台の安全保障協力と半導体サプライチェーンのリスクを見るうえで重要な指標となる。
引用元：AEI
シリア民主軍、武装解除を宣言しシリア国軍への統合完了を発表
クルド主体のシリア民主軍(SDF)を率いるマズルーム・アブディ司令官は8月25日、ダマスカスの大統領宮殿で演説し、独立した軍事組織としてのSDFの解散とシリア国軍への統合完了を発表した。
2015年に米国の後押しで発足し最大10万人規模でISIS掃討を主導した勢力の解体は、アサド政権崩壊後の国家統合の総仕上げであり、クルド地域の自治や米軍のシリア駐留方針にも影響を与える。
引用元：Times of Israel
円相場159円20銭台、日米協調介入の効果が目減り一介入前水準へ半値戻し
8月26日午前の外国為替市場でドル円は159円20~21銭と前日比24銭の円安・ドル高で推移し、ユーロ円は185円86~87銭とほぼ横ばいだった。8月上旬の日米協調介入で一時押し下げられた円相場は、その後半値近くまで戻す展開となっている。
介入効果の目減りは日銀の追加利上げ観測や財務省による再介入観測を強めており、物価高対策を掲げる高市政権にとって円安是正は政策運営上の重要課題であり続けている。
引用元：OANDA
英国、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地との貿易全面禁止を検討一入植者個人への制裁も
英国政府は西岸のイスラエル入植地との貿易を完全に禁止する方針を数週間以内に発表する見通しで、入植者個人への制裁を含む「強力な制裁」を検討している。労働党内の親イスラエル派団体は「イスラエル全体への事実上の不買運動になりかねない」と懸念を表明した。
EUの制裁準備に続く英国の動きであり、欧州主要国による対イスラエル圧力の強化は、関連企業の事業リスクと欧州・中東の外交関係に影響を与える可能性がある。
引用元：Times of Israel
国連人権高等弁務官事務所、イスラエルのガザ住民退去警告を非難一凧の飛来を理由に
ネタニヤフ首相らは8月25日、凧やドローン、風船の飛来が続けば発生地域の住民を強制退去させると警告した。これに対し国連人権高等弁務官事務所は26日、子どもの凧揚げを理由にした退去脅迫を「許しがたい」と非難した。
ガザの人道状況が焦点となるなか、封鎖・退去を巡るイスラエルの強硬姿勢が国際社会との摩擦をさらに深めており、欧州各国の対イスラエル政策に影響を及ぼしつつある。
引用元：AL Jazeera
金価格が3カ月ぶり高値の4710ドル台一週間6.7%・月間15.8%上昇
金先物は1トロイオンス4710.10ドルで寄り付き、3カ月ぶりの高値を記録した。過去1週間で6.7%、過去1カ月で15.8%上昇しており、中東の地政学リスク、米財務省による長期債買い戻しプログラムの拡大、世界的なインフレ圧力が背景にある。
市場は米PCE物価指数とウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演を注視しており、金融政策の方向性次第で金相場はさらに変動する可能性がある。
引用元：Yahoo Finance
米政権、対中追加関税7.5%を検討―9月の米中首脳会談を前に通商法301条調査に基づき
トランプ米政権は、中国の過剰生産・低価格輸出への制裁措置として、通商法301条の過剰生産能力調査に基づく7.5%の追加関税を検討している。先月発表済みの10~12.5%の関税に上乗せする形で、9月下旬に予定される習近平国家主席との首脳会談を前に発動される見通し。
米当局はこの水準なら1年間の貿易休戦や首脳会談への悪影響を回避できると見ているが、対中制裁の積み増しは緊張を再燃させかねず、産業財・素材市場や人民元相場の警戒材料となる。
引用元：Fortune
四国・早明浦ダムで第4次取水制限へ―2008年以来18年ぶり
四国の水がめとされる早明浦ダム(高知県)の貯水率低下を受け、8月25日、2008年以来18年ぶりとなる第4次取水制限の実施が決まった。
香川県など四国4県の生活・農業用水への影響が懸念され、記録的な猛暑と少雨が続くなか、自治体の危機対応と政府の渇水対策が問われる事態となっている。
引用元：NHK
高市首相、米国のICC制裁を「日本の立場と相いれない」と批判一赤根所長が制裁対象に
高市早苗首相は8月25日、トランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に加えたことについて「日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」と述べ、茂木敏充外相も同様の立場を表明した。
赤根所長はICC最大の資金拠出国である日本に米国の脱退圧力への対抗を求めており、日米同盟と国際司法制度の板挟みが日本外交の新たな火種となっている。
引用元：NHK
沖縄県知事選、下地幹郎氏が出馬を撤回一自民と政策協定、玉城氏と古謝氏の一騎打ちへ
9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補していた下地幹郎氏が8月25日夕、子どもの貧困対策予算300億円確保や鉄軌道の5年以内着工などを柱とする政策協定を自民党と結んだとして出馬を撤回した。
構図は現職の玉城デニー氏と、自民・経済団体が推す前那覇市副市長の古謝玄太氏の一騎打ちとなった。普天間飛行場返還など基地問題を左右する選挙として国政への影響も大きい。
引用元：時事通信
環境省、従来型太陽光パネルの購入補助を廃止へーペロブスカイトに支援を4倍集中
環境省は8月26日、従来型の太陽光パネルに対する購入補助を廃止する方針を固めた。今後は次世代型のペロブスカイト太陽電池の導入支援に予算を重点配分し、支援規模を従来の4倍程度に拡大する方向という。
中国製パネルへの依存脱却と国産技術育成を狙う経済安全保障色の強い予算組み替えであり、秋の予算編成論議の焦点の一つとなりそうだ。
引用元：時事通信
長期国債先物126円48銭で続落、10年債利回り2.867%に上昇―20年債は3.737%
8月26日の債券市場で長期国債先物2026年9月限は126円77銭で始まり126円48銭で引け、10年債利回りは2.867%、20年債は3.737%まで上昇した。米国10年債利回りが4.64%近辺で堅調に推移したことが波及したとみられる。
国内長期金利の上昇基調は、130兆円超の概算要求や消費税減税論議による財政悪化懸念と重なり、財政規律への市場の視線が高市政権の政策運営を制約しかねない状況にある。
引用元：財経新聞