政治経済消費税・経済政策
政府、消費減税方針を閣議決定一食料品を2027年4月から2年間1%へ、関連法案は秋の臨時国会に
政府は5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り1%へ引き下げる基本方針を決定した。1%分に相当する年約6000億円を中低所得者への給付に充て「実質ゼロ化」を図り、財源は赤字国債に頼らないと明記した。
消費税率の引き下げは1989年の導入後初となる。自民党内には財源明示を求める声が残り、9月の与党税制改正大綱と秋の臨時国会が次の焦点となる。
引用元：時事通信
