政治経済財政政策・消費減税
政府、残高16兆円超の国の基金見直しを強化一関係閣僚会議を10月9日開催、消費減税の財源確保へ
政府は残高16兆654億円に膨らんだ国の基金の見直しを強化し、会議名を「租特・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚会議」に改めて10月9日に開く。基金残高は2019年度末の1兆2,372億円から約7倍に拡大し、税制改正要望で租特の廃止方向が示されたのは3件のみだった。
2027年4月に飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる予定で、その財源確保に向けた歳出見直しの実効性が問われる。補助金・基金の整理は産業支援策の継続性にも影響し得る。
引用元：デイリースポーツ
