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マスク氏、SpaceXとTSMCが半導体工場「TeraFab」計画を協議と確認ーテキサス州に168億ドル規模CS Microelectronics、90W級アドレサブルVCSELチップを開発ーLiDAR・産業センシング向け2026年ノーベル生理学・医学賞、光遺伝学のディセロス、ヘーゲマン、ナーゲル3氏にTDK、スマートグラス向け150nmメタオプティクスミラーを実証ー網膜直接投影で世界初CScale、光スケールアップ配線向けにシリーズC 1億4,500万ドルを調達─NVIDIA・Intel Capitalが参加JEDEC、シリコンフォトニクスの信頼性規格JESD264を公表ー業界初の認定基準OpenLight、異種集積シリコンフォトニクスの量産化を推進ーレーザー内蔵3.2T DR8 PICを実証
トルコ・サウジ・パキスタンの防衛協定委員会、サウジへの部隊迅速展開で合意一イエメン政府軍は攻勢プーチン氏、伊ユニクレディトのロシア子会社売却を容認一売却先はUAEの投資家FBI、台湾・頼清徳総統の息子を監視した疑いで中国の「外国代理人」を逮捕米軍、英フェアフォード基地からB-1爆撃機を全機撤収一基地襲撃計画の摘発でイラン関与に懸念高市首相、臨時国会で所信表明一「強い経済と財政の持続性」を両立、消費税減税で家計にゆとり中東の原油輸出が開戦前水準を上回るーホルムズ海峡では連日の攻撃報告もロシア無人機が黒海でトルコ船主の貨物船を攻撃、船長ら死亡ールーマニア沖のEEZ内米のウクライナ和平仲介、三者協議が10月下旬へ延期一ロシアは参加に慎重台風29号が発生、マーシャル諸島近海―27号・28号と合わせ3つが同時に存在山口県上関町長選で現職の西氏が再選一中国電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設計画が背景経団連、与党を13年連続で「高く評価」一維新の連立入り後初の政策評価を公表日豪、財務相対話を年1回開催で合意一重要鉱物投資と防衛産業サプライチェーンで協力ラピダス、国内外17社と半導体設計支援の企業連合を組成一東芝系・大日本印刷・米ケイデンスなどが参画政府、残高16兆円超の国の基金見直しを強化一関係閣僚会議を10月9日開催、消費減税の財源確保へ
マスク氏、SpaceXとTSMCが半導体工場「TeraFab」計画を協議と確認ーテキサス州に168億ドル規模
SpaceXがテキサス州グライムズ郡の半導体製造計画「TeraFab」についてTSMCと協議中であることを認めた。投資額は168億ドルで雇用3,000人以上を見込み、Intelも4月に参画している。
AI向け先端半導体の国内生産拡大は、後工程の光電融合・CPO実装や検査・光学計測装置の需要を長期的に押し上げる。光学関連の設備・部材の引き合いにつながるか注視したい。
CS Microelectronics、90W級アドレサブルVCSELチップを開発ーLiDAR・産業センシング向け
中国のCS Microelectronics (Vital Technology Group傘下)は、発光面を複数ゾーンに分割して個別制御できる2Dアドレサブル型VCSELチップを発表した。1セグメントあたりピーク出力は90W超で、多接合活性層とレイアウト最適化で干渉と熱を抑えた。
同社は400G/800G光トランシーバ向けEMLも小ロット出荷済みで、中国勢の光源内製化が進む。高出力VCSELは競合が増える領域であり、価格と供給動向に注意が必要だ。
引用元：TrendForce
2026年ノーベル生理学・医学賞、光遺伝学のディセロス、ヘーゲマン、ナーゲル3氏に
ノーベル委員会は2026年の生理学・医学賞を、光感受性イオンチャネルと光遺伝学の発見によりK・ディセロス、P.ヘーゲマン、G・ナーゲルの3氏に授与すると発表した。賞金は1,200万スウェーデンクローナ。
光遺伝学はレーザー光源、光ファイバ、顕微・分光系を組み合わせる分野で、バイオフォトニクス向けの光学部品需要の追い風となる。国内でも視覚再生の臨床が進む。
引用元：OPTRONICS ONLINE
TDK、スマートグラス向け150nmメタオプティクスミラーを実証ー網膜直接投影で世界初
TDKは、厚さ150mm・可視光透過率約80%のメタオプティクスミラーを用い、スマートグラス向け網膜直接投影(DRP)ディスプレイを世界で初めて実証した。現状は単色で、数年内のフルカラー化を目指す。
同社は完成品ではなくミラーやRGB光源モジュール、光学エンジンを供給する方針で、QDレーザとも協業している。小型レーザー光源の新たな量産用途として注視したい。
引用元：OPTRONICS ONLINE
CScale、光スケールアップ配線向けにシリーズC 1億4,500万ドルを調達─NVIDIA・Intel Capitalが参加
ステルスから姿を現したCScaleは、AIスケールアップ向け光インターコネクトでシリーズC 1億4,500万ドルを調達し、累計は1億8,800万ドルとなった。Atreides、Valor、Premji Investが主導し、NVIDIAとIntel Capitalが初参加、光部品故障時も演算を継続できる集積ライトエンジンを開発する。
CEOは「レーザーは故障する」と述べ、光源の信頼性が課題との認識を示した。高信頼レーザー・光源部品への要求が高まる点は、レーザー系の取扱メーカにも追い風となる。
引用元：Converge Digest
JEDEC、シリコンフォトニクスの信頼性規格JESD264を公表ー業界初の認定基準
JEDECはシリコンフォトニクスのダイ・集積チップセットの認定と信頼性を定める業界初の規格JESD264を公表した。変調器・受光素子・導波路の部品レベル認定、レーザー集積を含む組立、ファウンドリ/OSAT/システム各社の責任分担を扱う。
CPO量産に向けた品質基準が整うことで、光部品の調達・認定プロセスが標準化される。サプライヤ側にも信頼性データの提示が求められる流れとなる。
引用元：Converge Digest
OpenLight、異種集積シリコンフォトニクスの量産化を推進ーレーザー内蔵3.2T DR8 PICを実証
OpenLightは異種集積シリコンフォトニクスの量産化に向け、レーザー内蔵・448Gモジュレータ搭載の3.2T DR8 PICを実証した。消費電力は3.2T動作で2W未満(約0.63pJ/bit)、初の量産顧客はNewPhotonicsで、TowerのPH18DAプロセスを使用し累計調達額は8,400万ドルとされる。
レーザー内蔵型PICの量産化は、光源・結合・テスト用の光部品需要を押し上げる。ファイバアレイや光源関連の取扱品の引き合いに波及する余地がある。
引用元：Converge Digest
トルコ・サウジ・パキスタンの防衛協定委員会、サウジへの部隊迅速展開で合意一イエメン政府軍は攻勢
トルコ、サウジアラビア、パキスタンの防衛協定委員会は、フーシ派によるサウジ攻撃を受けて合意済みの軍事力をサウジへ迅速展開すると表明した。イエメン政府軍はモカを奪還し、フーシ派が握る首都サヌアへの戦略的攻勢を発表した。
イラン側は米国との戦争に軍事的解決はないとしつつ備えを強調しており、紅海・アデン湾の航行リスクが高まる。エネルギー輸送や日本関連の海運への波及が懸念される。
引用元：アルジャジーラ
プーチン氏、伊ユニクレディトのロシア子会社売却を容認一売却先はUAEの投資家
プーチン大統領は、欧州で数少ないロシア事業継続銀行であるユニクレディトに対し、再編とロシア子会社の大半の売却を許可する大統領令を出した。売却先はUAEの投資家で、完了は2027年上半期を目指し、決済部門は保持するとされる。
非友好国企業の売却には政府承認が必要で、過去には資産を接収された例もある。西側金融機関のロシア撤退は進むが出口は管理されており、日本企業のロシア資産対応にも参考になる。
引用元：Kyiv Independent
FBI、台湾・頼清徳総統の息子を監視した疑いで中国の「外国代理人」を逮捕
FBIは10月5日、ロサンゼルス空港でカリフォルニア州在住の34歳の女性を未登録の外国代理人として逮捕した。中国当局の依頼で2025年にシアトルへ渡り、頼清徳総統の息子の写真・映像・車両情報を中国側に送った疑いが持たれている。
中国による台湾要人への越境的な情報収集が米国内で摘発された形で、米中・台湾関係の緊張要因になる。日本企業にも台湾関連の情報管理と対中リスク評価の見直しが求められる。
引用元：アルジャジーラ
米軍、英フェアフォード基地からB-1爆撃機を全機撤収一基地襲撃計画の摘発でイラン関与に懸念
米国防総省は10月4日、英RAFフェアフォード基地に展開していた約12機のB-1爆撃機が全機米本土へ戻ったと確認した。9月27日に爆発物設置を疑う5人が逮捕され、10月2日にも英イラン二重国籍の25歳の男が基地攻撃計画の疑いで逮捕されていた。
英側はイランの関与を示唆し、イランは否定している。2月28日に始まった米イラン戦争の波及が欧州本土の米軍拠点に及んでおり、対イラン戦略と英米同盟の運用に影響する。
引用元：アルジャジーラ
高市首相、臨時国会で所信表明一「強い経済と財政の持続性」を両立、消費税減税で家計にゆとり
高市首相は10月5日、臨時国会の所信表明演説で「強い経済と財政の持続性をともに実現する」と述べ、消費税減税によって家計にゆとりを生み出す方針を示した。同日、天皇陛下ご臨席のもと参院本会議場で開会式が行われた。
食料品の消費税減税法案が会期の最大の論点となる。参院で与党が過半数に届かない中、野党の協力をどこまで得られるかが政権運営と財政規律への市場の見方を左右する。
引用元：NHK
中東の原油輸出が開戦前水準を上回るーホルムズ海峡では連日の攻撃報告も
船舶追跡会社Kplerによると、9月24~29日の中東原油輸出は日量1,950万~2,250万バレルで、開戦前平均の約1,800万バレルを7日中4日上回った。9月のホルムズ海峡経由のLNG出荷量も2月以来の高水準となった。
一方でIRGC司令官は同海峡の通過量は日量300万~400万バレルにすぎないと反論し、英UKMTOは10月2日以降ほぼ連日攻撃を報告している。供給回復と攻撃リスクが併存し、原油・LNG価格と日本の調達コストの不確実性が続く。
引用元：アルジャジーラ
ロシア無人機が黒海でトルコ船主の貨物船を攻撃、船長ら死亡ールーマニア沖のEEZ内
10月5日、トウモロコシを積んだトルコ船主の貨物船がルーマニア沖約20海里のEEZ内で無人機2機に攻撃され、船長を含む少なくとも2人が死亡、11人が負傷した。ゼレンスキー氏は民間船への攻撃を非難した。
ウクライナの海上回廊は夏以降のロシアによる港湾・船舶攻撃でほぼ閉鎖状態にあり、NATO加盟国ルーマニアの経済水域に被害が及んだ点で黒海の緊張が一段と高まる。穀物輸送や船舶保険料への影響が注視される。
引用元：Kyiv Independent
米のウクライナ和平仲介、三者協議が10月下旬へ延期一ロシアは参加に慎重
ウィットコフ米特使は10月4日、ゼレンスキー大統領にウクライナ・ロシア・米国の三者協議を10月下旬に開きたいと伝え、ウクライナ側は参加に同意した。当初は10月初旬の開催予定で、エネルギー施設攻撃の停止、黒海穀物回廊の再開、捕虜交換が議題とされる。
ロシアは態度を明確にせず、協議前に対エネルギー攻撃を強めて交渉力を高める狙いとの見方がある。停戦の見通しが立たないため、欧州のエネルギー・穀物供給リスクと対露制裁の長期化を織り込む必要がある。
引用元：Kyiv Independent
台風29号が発生、マーシャル諸島近海―27号・28号と合わせ3つが同時に存在
気象庁は10月5日午前9時、マーシャル諸島近海で台風29号が発生したと発表した。27号、28号と合わせ、台風が3つ同時に存在する状況となっている。
日本への直接の影響は現時点では限定的だが、10月に入っても台風の発生が続いており、物流・農作物・防災対応への継続的な注意が求められる。
引用元：NHK
山口県上関町長選で現職の西氏が再選一中国電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設計画が背景
山口県上関町の町長選は10月4日に投開票され、現職の西哲夫氏(79)が政治団体代表の原康司氏(54)を破り再選した。中国電力による使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設計画が浮上して以降初の町長選で、西氏は「施設の必要性について民意が表れた」と述べた。
中国電力は貯蔵量や稼働時期を含む事業計画をまだ示しておらず、施設の全容が不明なままの選挙となった。核燃料サイクルと原発政策をめぐる立地自治体の動向として注目される。
引用元：デイリースポーツ
経団連、与党を13年連続で「高く評価」一維新の連立入り後初の政策評価を公表
経団連は10月5日に政策評価を公表し、自民党中心の与党を「高く評価できる」として13年連続で評価した。官民一体での国内投資拡大に向けた「官民投資ロードマップ」の策定や「『強く豊かな日本』投資枠」の創設を理由に挙げた。
筒井義信会長は「政策本位の政治の実現が不可欠だ」とコメントした。経済界が成長・投資重視の政権路線を支持する構図が示され、臨時国会での経済政策論議に影響しそうだ。
引用元：デイリースポーツ
日豪、財務相対話を年1回開催で合意一重要鉱物投資と防衛産業サプライチェーンで協力
財務省は、オーストラリアとの財務相対話を年1回開き当面5年間続けると発表した。片山さつき財務相とチャルマーズ豪財務相が覚書に署名し、重要鉱物への投資や防衛産業のサプライチェーン構築など経済安全保障分野での協力を明記した。
財務相レベルの対話枠組みは韓国、中国に続き3カ国目となる。2026年は日豪友好協力基本条約の署名から50年にあたり、資源確保と供給網強靱化を軸にした経済安保連携の深化を示す。
引用元：デイリースポーツ
ラピダス、国内外17社と半導体設計支援の企業連合を組成一東芝系・大日本印刷・米ケイデンスなどが参画
ラピダスは10月5日、国内外17社と協業して企業連合を組成すると発表した。東芝の関連会社、大日本印刷、熊本県益城町のメイビスデザイン、米ケイデンスなどが参加し、先端品設計の難しさというハードルを協業企業が支援する。
顧客に伴走して受注につなげやすくするのが狙いとされる。国産先端半導体の量産に向け、製造だけでなく設計支援まで含めたエコシステム整備が進む動きで、光電融合の実装需要にも間接的に関わる。
引用元：デイリースポーツ
政府、残高16兆円超の国の基金見直しを強化一関係閣僚会議を10月9日開催、消費減税の財源確保へ
政府は残高16兆654億円に膨らんだ国の基金の見直しを強化し、会議名を「租特・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚会議」に改めて10月9日に開く。基金残高は2019年度末の1兆2,372億円から約7倍に拡大し、税制改正要望で租特の廃止方向が示されたのは3件のみだった。
2027年4月に飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる予定で、その財源確保に向けた歳出見直しの実効性が問われる。補助金・基金の整理は産業支援策の継続性にも影響し得る。
引用元：デイリースポーツ