- ☀ 光学関連7
- 🏛 政治経済14
Exail、欧州量子ミッション「CARIOQA」向け宇宙用レーザー源をCNESに納入一冷却原子重力計の軌道実証へFirmus、SUBCOの豪米直結海底光ケーブル「APX East」に3億ドル出資-150Tbpsを25年確保パワーレーザー、12億円を調達ーレーザーフュージョン光源と宇宙デブリSSA事業を加速5N Plus、米国防関連の電気光学向けGaAs部品を国内生産へ―730万ドルの助成でユタ州拠点を拡張Aeluma、米CHIPS法で最大3000万ドルのR&D資金に基本合意一InPに依存しない大口径フォトニクス基板を量産化MITとNY CREATES、柔軟・透明なシリコンフォトニクスの300mmウェハスケール製造を実証-500℃以下プロセスで数千回の曲げに耐久横河計測、中赤外対応の光スペクトラムアナライザ「AQ6377E」を発表-1900~5500mmをカバー
赤澤経産相が訪米しグリアUSTR代表と会談一関税措置で日本の扱いが不利にならないことを確認米国のディーゼル価格が史上最高値一ホルムズ海峡の供給途絶で原油90ドル台に欧州委、鉄鋼貿易措置の原産地証明で実施規則を採択一10月からミルシート提出を義務化米アフリカ特恵制度AGOA、2028年末まで2年延長ートランプ大統領が署名、対象はサブサハラ33カ国フィリピン、ドゥテルテ副大統領が保釈一大統領への脅迫罪で逮捕状、2028年大統領選に影米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏がモスクワ入りーウクライナ和平協議の再始動を模索イラン、米海軍への報復拡大を宣言一米はタンカー3隻を撃沈・無力化し海上封鎖を継続ドイツ極右AfD、ザクセン=アンハルト州議会選で約44%を得て第1党に一戦後初の極右州政権の可能性フィギュア島田麻央、シニア初の国際大会で優勝―6本のジャンプをすべて成功気象庁、関東南部・東海などで線状降水帯発生のおそれ一東京・三宅村に全住民対象の避難指示高市首相、9月下旬の国連総会を皮切りに首脳外交を本格化―ASEAN・APECも視野政府、食料品の消費税減税に伴う地方の減収分を特例交付金で全額補てんする案を検討高市首相、内閣改造で片山財務相・茂木外相・小泉防衛相を留任させる方向で調整国民民主党、玉木雄一郎代表が3選一橋本幹彦氏との一騎打ちを制す
Exail、欧州量子ミッション「CARIOQA」向け宇宙用レーザー源をCNESに納入一冷却原子重力計の軌道実証へ
Exailは、フランス国立宇宙研究センター(CNES) の量子パスファインダー計画「CARIOQA Pathfinder」向けに、超小型の宇宙対応レーザーサブシステムを納入し、CNESトゥールーズ拠点で検証を完了した。軌道上での冷却原子重力計測の実証に用いられる。
宇宙環境で動作する狭線幅・高安定レーザーは、光ファイバ増幅器や波長安定化技術の総合力が問われる領域であり、セブンシックス取扱メーカであるExailの量子・宇宙分野での実績拡大は、国内の量子センシング・光計測案件での提案力強化に直結する。
引用元：Electro Optics
Firmus、SUBCOの豪米直結海底光ケーブル「APX East」に3億ドル出資-150Tbpsを25年確保
AIデータセンター事業者Firmusが、SUBCOが計画する豪州・米国間の海底光ケーブル「APX East」に3億米ドル(約4.16億豪ドル)を投じ、150Tbpsの容量を運用開始から最低25年確保する。2028年後半の運用開始を予定し、完成すれば世界最長級の連続海底光ケーブルとなる。
AI需要が長距離幹線の新設を牽引する構図が鮮明であり、海底ケーブル向け光ファイバ・増幅器・光計測(OTDR、分散/PMD測定)需要の拡大が見込まれる。
引用元：iTnews
パワーレーザー、12億円を調達ーレーザーフュージョン光源と宇宙デブリSSA事業を加速
大阪大学レーザー科学研究所発のパワーレーザーが約12億円を調達し、累計調達額は約16億円となった。Incubate Fund、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほ系ファンド、日本政策金融公庫が出資し、高エネルギーと高繰り返し動作を両立するレーザー光源と、小型宇宙デブリ向け宇宙状況把握(SSA) 事業に充てる。
高出力・高繰り返しレーザーは増幅用ファイバ、非線形結晶、光計測装置の需要を押し上げる。核融合・宇宙という新規用途の資金流入は、レーザー部品・計測商流にとって中長期の追い風となる。
引用元：OPTRONICS ONLINE
5N Plus、米国防関連の電気光学向けGaAs部品を国内生産へ―730万ドルの助成でユタ州拠点を拡張
カナダの5N Plusは、防衛用途の高度センシング向け電気光学(EO) 用ガリウムヒ素(GaAs)部品の米国内生産を立ち上げるため、730万ドルの助成を獲得した。ユタ州セントジョージの施設に結晶成長装置とGaAs化合物製造設備を追加し、米防衛産業が国内適格供給源を持たない供給網の空白を埋める。
赤外センサや光検出器の基幹材料であるGaAsの供給が経済安全保障の観点で内製化に向かう動きであり、化合物半導体材料の地政学リスクが顕在化している。光デバイス材料の調達先分散は、日本の光部品サプライチェーンにとっても同様の論点となる。
Aeluma、米CHIPS法で最大3000万ドルのR&D資金に基本合意一InPに依存しない大口径フォトニクス基板を量産化
米Aelumaは、米商務省が所管するCHIPS法に基づく最大3000万ドルの研究開発資金についてLOI(基本合意書)を締結した。カリフォルニア州ゴリータの自社拠点などで、InP基板に代わる大口径・スケーラブルな非InP半導体フォトニクス製造プラットフォームを開発し、AI向け光インターコネクトや高速フォトディテクタ・レーザーの量産につなげる。
InP基板の供給制約はAI向け光デバイス増産の構造的ボトルネックであり、代替基板の量産化は光トランシーバ/CPOのコストと供給安定性を左右する。基板技術の分岐は、セブンシックスが扱う光源・受光素子の調達先ポートフォリオにも中期的な影響を及ぼす。
引用元：GoPhotonics
MITとNY CREATES、柔軟・透明なシリコンフォトニクスの300mmウェハスケール製造を実証-500℃以下プロセスで数千回の曲げに耐久
MITとNY CREATESは、厚さ数マイクロメートルの柔軟かつ透明なシリコンフォトニクスチップを300mmウェハスケールで製造するプラットフォームを実証した。500℃以下の低温プロセスで既存ファウンドリ設備と互換性があり、数千回の曲げサイクル後も光学特性の劣化が見られなかったという。
従来は小面積の試作にとどまっていた柔軟フォトニクスが量産プロセスに乗る道筋が示され、ウェアラブル生体計測、曲面AR表示、車載ウィンドシールドなど新市場が視野に入る。光導波路・センシング用途の裾野拡大は、光部品・計測の新たな需要領域として注視に値する。
引用元：Converge Digest
横河計測、中赤外対応の光スペクトラムアナライザ「AQ6377E」を発表-1900~5500mmをカバー
横河計測は測定波長域1900~5500nmの光スペクトラムアナライザ「AQ6377E」を発表した。波長分解能0.2mm、波長確度±0.5mm、感度-60dBm、測定ダイナミックレンジ73dBで、高性能チョッパとAPLM(パルス光測定)モード、パージ機構を備え、量子カスケードレーザー (QCL) や種間カスケードレーザー(ICL)の評価に対応する。
中赤外はガスセンシング・環境計測・医療応用で需要が伸びる領域であり、MWIR対応OSAの世代交代は光計測商材の更新需要を生む。セブンシックスにとっては中赤外光源・ファイバ・部品と計測器を組み合わせた提案の追い風となる。
引用元：GoPhotonics
赤澤経産相が訪米しグリアUSTR代表と会談一関税措置で日本の扱いが不利にならないことを確認
訪米中の赤澤亮正経済産業相は米通商代表部(USTR)のグリア代表と会談し、米国の関税措置をめぐって、昨年の日米合意に比べて日本の扱いが不利にならないことを確認した。
他国との個別交渉が進むなかで日本が獲得した条件の維持を確保した形で、自動車や電子部品など対米輸出産業の予見可能性につながる。日米の通商協議は今後も継続的な確認作業が必要となる。
引用元：NHK
米国のディーゼル価格が史上最高値一ホルムズ海峡の供給途絶で原油90ドル台に
米国のディーゼル小売価格が1ガロン5.85ドルと2022年6月の過去最高を更新し、ガソリンも4.14ドルとレーバーデー連休として史上最高となった。2月にイランがホルムズ海峡を封鎖して以降、船舶への攻撃がほぼ連日続き、原油価格は1バレル90ドル前後で推移している。
海上輸送路の物理的途絶が燃料価格を通じて物流・生産コスト全般に転嫁される局面に入った。11月の米中間選挙で生活コストが最大の争点となるなか、対イラン政策の政治的コストが高まっている。
引用元：Al Jazeera
欧州委、鉄鋼貿易措置の原産地証明で実施規則を採択一10月からミルシート提出を義務化
欧州委員会は、2026年7月1日に発動した鉄鋼貿易措置の対象品について、溶解・鋳造国と溶解番号を記載したミルシート(検査証明書)の提出を10月1日から輸入者に義務付ける実施規則を採択した。2027年9月30日まではインボイスや供給者宣誓書などの代替書類も補完的に認められる。
第三国経由の迂回輸入を封じる原産地管理の厳格化であり、EUの鉄鋼保護措置が実務レベルで一段と強化される。欧州委は2026年12月までに鋳鉄管やステンレス鋼線への対象拡大も検討しており、日本を含むアジアの鉄鋼輸出に追加の事務負担が生じる。
引用元：ジェトロ
米アフリカ特恵制度AGOA、2028年末まで2年延長ートランプ大統領が署名、対象はサブサハラ33カ国
トランプ大統領が9月2日に法案へ署名し、2026年末で期限を迎える予定だったアフリカ成長機会法(AGOA)が2028年12月31日まで2年間延長された。対象はサブサハラ49カ国のうち市場経済や法の支配などの要件を満たす33カ国である。
延長は当面の対米輸出の予見性を確保する一方、政権は中国の影響力拡大への対抗と重要鉱物サプライチェーン強化を狙う制度見直しを最優先課題と位置づけている。アフリカの重要鉱物をめぐる米中の綱引きが通商制度に組み込まれつつある。
引用元：ジェトロ
フィリピン、ドゥテルテ副大統領が保釈一大統領への脅迫罪で逮捕状、2028年大統領選に影
サラ・ドゥテルテ比副大統領は9月5日、マルコス大統領らの殺害を示唆した2024年の発言をめぐる重大脅迫罪3件で逮捕状を受け、36万ペソ(約5740ドル)の保釈金を納めた。5月には下院が不正蓄財などを理由に弾劾訴追を可決している。
有罪となれば公職追放となり2028年大統領選出馬が絶たれるため、比の二大政治王朝の対立が制度的な決着局面に入った。南シナ海で対中強硬路線を取るマルコス政権の政治基盤と、対米同盟運用の安定性に直結する。
引用元：NPR
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏がモスクワ入りーウクライナ和平協議の再始動を模索
米国のスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏が9月5日にモスクワ入りし、5年目に入ったロシアのウクライナ侵攻をめぐる停滞した和平交渉の再開を図った。翌日にはキーウ訪問が予定され、ゼレンスキー大統領は訪問期間中の空爆停止を提案したがロシア側の公式反応はなかった。
1250kmの前線が膠着するなか、米国が二国間チャネルで打開を狙う構図が鮮明になった。合意の有無は欧州のエネルギー供給、対ロ制裁の維持・緩和、防衛支出の方向性を左右する。
引用元：NPR
イラン、米海軍への報復拡大を宣言一米はタンカー3隻を撃沈・無力化し海上封鎖を継続
米軍はイランのタンカー3隻を攻撃して1隻を沈め2隻を航行不能にし、イランは弾道ミサイルで米艦艇を攻撃したと発表した。中東からの原油輸出は1~2月比で39%減少し、イランの輸出不足は日量720万バレルに達している。
ホルムズ海峡を挟む米イランの「タンカー戦争」が常態化し、原油供給の物理的途絶が長期化する構図となった。中国向け浮体貯蔵が3000万バレル程度まで細るなど、アジアのエネルギー調達と海上物流コストへの圧力が一段と強まる。
引用元：AL Jazeera
ドイツ極右AfD、ザクセン=アンハルト州議会選で約44%を得て第1党に一戦後初の極右州政権の可能性
9月6日投開票のドイツ・ザクセン=アンハルト州議会選で、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が出口調査で約44%を獲得し、5年前の21%から倍増して第1党となった。キリスト教民主同盟(CDU) は18.5%と前回のほぼ半分に落ち込み、AfDは単独過半数にはわずかに届かなかった。
実現すれば第2次大戦後初の極右州政権となり、主要政党がAfDとの連立を拒む「防火壁」が崩れる分水嶺となる。メルツ政権下の経済停滞への不満が背景にあり、EUの対ロシア・対中政策や通商協調の一貫性を揺さぶる要因となる。
引用元：NPR
フィギュア島田麻央、シニア初の国際大会で優勝―6本のジャンプをすべて成功
フィギュアスケートの17歳・島田麻央が9月6日、東京で開かれた国際大会の女子シングルで、演技構成の6本のジャンプをすべて成功させる安定した演技を見せ、シニアデビューとなる国際大会で優勝した。
2030年冬季五輪を見据えた日本女子の世代交代を象徴する結果で、国内のウインタースポーツ人気を押し上げる可能性がある。
引用元：NHK
気象庁、関東南部・東海などで線状降水帯発生のおそれ一東京・三宅村に全住民対象の避難指示
秋雨前線の北上と台風24号などの影響で、9月6日夜から7日にかけて関東南部・東海・東北で線状降水帯が発生する可能性が高まった。東京・三宅村には全住民を対象とする避難指示、八丈町には記録的短時間大雨の速報が出され、鹿児島・屋久島町にも高齢者等避難が発令された。
首都圏ではJR在来線の運休や遅れの可能性も告知され、月曜の通勤・物流への影響が広がる。北陸豪雨に続く広域災害となれば、政府の災害対応と補正予算の規模に影響しうる。
引用元：NHK
高市首相、9月下旬の国連総会を皮切りに首脳外交を本格化―ASEAN・APECも視野
高市首相は9月下旬の国連総会出席を皮切りに、ASEAN関連首脳会議やAPECなど秋の国際会議に相次いで臨む方針を固めた。関係悪化が続く中国との改善に向けた動きが焦点となる。
内閣改造直後に首脳外交が集中する日程で、対米関係の維持と対中関係の再構築を同時に進める必要がある。経済安全保障や通商の枠組みづくりでも日本の立ち位置が問われる局面となる。
引用元：NHK
政府、食料品の消費税減税に伴う地方の減収分を特例交付金で全額補てんする案を検討
政府は食料品を対象とした消費税率引き下げに伴い生じる地方自治体の減収について、特例交付金で全額補てんする案などを検討していることが9月5日に明らかになった。与党と調整を進めており、自治体の財政運営に支障が出ないようにする狙い。
消費税は地方消費税や地方交付税の原資でもあり、補てん策の設計は減税の実行可能性を左右する。国の財政負担がさらに膨らむため、秋の臨時国会での税制関連法案審議の主要な論点となる。
引用元：NHK
高市首相、内閣改造で片山財務相・茂木外相・小泉防衛相を留任させる方向で調整
高市早苗首相は9月中旬に想定される内閣改造にあたり、片山財務相、茂木外相、小泉防衛相の主要3閣僚を留任させる方向で調整に入った。内閣の骨格を維持し、消費税減税をはじめとする重要政策を着実に進める狙いがあるとされる。
財務・外務・防衛の要を動かさない布陣は、予算編成と首脳外交、防衛力整備の継続性を優先する判断を示す。焦点は自民党幹事長人事と、連立を組む各党からの入閣枠に移る。
引用元：NHK
国民民主党、玉木雄一郎代表が3選一橋本幹彦氏との一騎打ちを制す
国民民主党は9月6日に臨時党大会を開き、代表選の投開票を実施し、8月22日告示の選挙戦を戦った玉木雄一郎代表が、当選2回の橋本幹彦衆院議員を破って3選を果たした。榛葉賀津也幹事長も続投する見通し。
与党の一角を占める同党のトップが留任したことで、消費税減税など連立政権の重要政策の路線が当面維持される。中旬に想定される内閣改造・党役員人事を前に、政権の枠組みが安定する方向で固まった。
引用元：NHK