政治経済税制改正, 物価対策
自民・小林政調会長、食料品消費税1%への減税で税制改正大綱を速やかに取りまとめへ
自民党の小林政調会長は8月22日、食料品の消費税を2年間1%に引き下げる政府方針をめぐり、与党の税制改正大綱を速やかに取りまとめる考えを示し、減税の影響を懸念する農業や外食産業への支援策の議論を深める方針を示した。
総務省も地方の減収への適切な措置を求める方向で調整している。食料品の税率を8%から1%へ引き下げる措置は物価高対策の目玉だが、地方消費税の減収補填をどう手当てするかが財政規律との最大の摩擦点となる。国費による補填が膨らめば、拡大する国債費と併せて来年度予算の規模を押し上げる要因になる。
引用元：NHK
