政治経済防衛・人事
防衛省、退職自衛官支援庁を2027年度にも新設へ検討―なり手不足の解消狙う
防衛省が、退職した自衛官とその家族の再就職支援や年金・処遇改善を一元的に担う「退職自衛官支援庁」(仮称)を2027年度にも新設する方向で検討していることが17日、明らかになった。
自衛官の採用充足率低迷は防衛力整備計画の実効性を揺るがす構造問題で、政府は待遇改善を前倒しで進めてきた。新組織の設置には行政機構の改編と財源確保が必要で、秋の臨時国会や2027年度予算編成での議論が焦点となる。
引用元：時事通信
