政治経済防衛費・日米関係
在日米軍駐留経費「思いやり予算」、日米実務者協議を開始一米は増額要求の構え
2027年度から5年間の在日米軍駐留経費負担をめぐる実務者協議が東京で開かれたことが6日分かった。日本側は外務省北米局の参事官をトップに外務・防衛両省が参加し、年内合意を目指す。米軍施設の「抗堪性」強化費用が盛り込まれる可能性がある。
日本の負担増が最大の焦点で、防衛費全体の水準論議とも連動する。基地の抗堪性強化は監視・センシング装備の調達を伴うため、防衛関連の設備投資動向として注視したい。
引用元：中日新聞/共同通信
