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政府、食料品消費税率を2027年4月から2年間1%へ引き下げる方針を閣議決定一給付と組み合わ
政府は5日午後、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行8%から1%に引き下げる基本方針を閣議決定した。1%分に相当する年約6000億円を中低所得者への現金給付に充て、衆院選公約の「実質ゼロ」に沿わせる。高市首相は9月に与党税制改正大綱を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出する考えを示している。
2年間の時限措置とされ、期限後は8%に戻すことが前提。レジシステム改修や価格表示の実務対応が広範な業種で発生するため、企業側は制度詳細が固まる9月の大綱を待って準備計画を組む必要がある。
引用元：日本経済新聞/NHK
