光学関連貿易規制, ドローン
中国商務省、ドローンと関連部品の対米輸出管理を強化一米7社・団体に制裁、外国製プリンタの安保調査も開始
中国商務省は5日、軍民両用リストに載るドローンおよび主要部品・関連技術の対米輸出について案件ごとの厳格審査に切り替え、許可簡素化を適用しないと発表した。あわせて米国の7社・団体への制裁、外国製プリンタ・複写機の安全保障調査を開始。米側の海底ケーブル・ルータ・ロボット・電力インバータ規制への対抗措置と説明した。
ドローンには測距・暗視・光学センサが不可欠であり、両用光学部品が輸出管理の直接対象に組み込まれた形だ。海底ケーブルまで対象が及んだことは光通信部材の調達経路にも影響し、日本の光学サプライヤには供給元の複線化と該非判定の再点検が求められる。
引用元：時事通信/ロイター
