政治経済消費税・税制改革
自民党、食料品の消費税1%への引き下げを事実上了承―5日に総務会と閣議決定を目指す
自民党は8月3日の税制調査会・社会保障制度調査会合同会議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1%に引き下げる政府基本方針案を事実上了承し、小野寺五典税調会長に対応を一任した。残る1%分は所得連動給付で「実質ゼロ化」する内容。日本維新の会も賛成を決めている。
年4~5兆円規模とされる財源の具体策は示されておらず、2年後の8%復帰の是非とあわせて参院選の争点化が避けられない情勢だ。
引用元：時事通信
