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全国知事会、所得連動給付の地方負担に懸念一「国が責任を持って措置を」と意見集約
全国知事会は9月2日、地方税財政常任委員会の臨時会合をオンラインで開き、全都道府県が参加した。2027年度の消費税減税に合わせて導入予定の給付付き税額控除をめぐり、地方の財政負担について国が責任を持って措置するよう強く求める必要があるとの意見が相次いだ。
政府は国と地方の負担割合を提示済みだが、給付事務を担う自治体側は事務負担の軽減も求めており、国と地方の協議の場が焦点となる。負担配分が固まらなければ制度設計と法案審議が遅れかねず、自治体向けシステム改修・マイナンバー連携・BPO事業の発注時期にも直結する。
引用元：共同通信
