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木原官房長官、熊本地震の支援パッケージを8月内に提示―観光需要喚起も柱に
木原稔官房長官は17日、令和8年熊本地震の被災自治体首長らの緊急要望を受け、政府の支援パッケージを8月内に提示すると明言した。中小企業・小規模事業者の復旧補助、災害廃棄物処理、風評被害を受けた観光の需要喚起策などを柱とする。
復旧が長期化するなかで財政面の裏付けが課題となる。秋の臨時国会で補正予算を編成するかどうかが、高市政権の初動評価と国会運営の第一関門になる。
引用元：日本経済新聞
