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自民党税調、食料品消費税の減税を事実上了承一反対論を押し切り5日にも閣議決定
自民党は3日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、食料品の消費税減税を事実上了承した。党内の反対論を押し切る形で、5日にも閣議決定する見通し。小野寺五典税調会長が会合後に記者団の取材に応じた。
高市首相は減税を2年限定と明言しているが、財源の説明は依然として曖昧で、震災復旧の追加財政需要と重なる。財政規律への市場の見方が今後の長期金利・為替の変動要因となる。
引用元：時事通信
