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公取委、報道機関370社に実態調査―AI検索による記事の無断使用・「ゼロクリック検索」を問題視
公正取引委員会は8日、生成AIの検索サービスによるニュース記事の無断使用について、新聞・通信・放送・出版など約370社を対象にアンケート調査を始めた。読者が配信元を訪れず広告収入を得られない「ゼロクリック検索」も問題視し、消費者約2000人にも調査、GoogleやLINEヤフーなど巨大IT企業への聞き取りも行う。独禁法上の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとする。
AIとコンテンツ産業の利害調整が政策課題として本格化する局面を示す。
引用元：時事通信
