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最高裁大法廷、受刑者の選挙権制限を「合憲」と初判断-15人中6人は違憲意見、国会での見直し検討にも言及
最高裁大法廷は11月18日、受刑者に一律に選挙権を認めない公職選挙法の規定を「合憲」とする初めての判断を示し、原告敗訴が確定した。裁判官15人のうち6人は「違憲無効」の意見を述べ、判決は国会での制度の見直し検討にも言及した。
基本的権利の制限が司法で容認された一方、国会への宿題が残された形で、来年の統一地方選・参院選をにらんだ公選法改正論議の論点になり得る。企業実務への直接の影響は小さいが、選挙制度見直しの流れとして押さえておきたい。
引用元:NHK