政治経済気候変動, エネルギー政策
COP31、化石燃料ロードマップで決裂ーアラブ・グループとロシアが議長案を全面拒否、EUの「2035年電化35%」目標も争点
トルコ・アンタルヤで11月20日閉幕予定のCOP31で、中国・インド・サウジアラビアを含む立場を同じくする途上国が「35x35」 電化目標・化石燃料移行ロードマップ・メタン急減要求をレッドラインに触れると表明し、アラブ・グループとロシアは議長案そのものを拒否した。デンマークが5カ国目の化石燃料離脱ロードマップを公表し、スペイン・ポルトガル・アイルランド・ルクセンブルク・太平洋島嶼国も策定を約束した。
気候交渉が脱炭素の速度ではなく、産油国の輸出権益と途上国のエネルギーアクセスをめぐる通商・産業政策の対立に収束しつつある。ロードマップが有志国の自発的枠組みに留まれば、脱炭素の規制圧力は国際合意ではなく欧州など個別国の国内法として現れ、企業には市場ごとに異なる規制対応コストとなる。