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経済産業省、アジア開発銀行とアジアの原発導入支援で協力覚書を調整一日本企業の市場参入を後押し
経済産業省がアジア開発銀行 (ADB) との間で、アジア各国の原子力発電所導入を支援する協力覚書の締結に向けて調整していることが明らかになった。成長が見込まれるアジアの原発市場に日本企業が参入することを後押しする狙いで、フィリピンが対象国として挙がっている。
国際開発金融機関が原発案件のファイナンスに関与すれば、アジアの電源構成と日本の重電・プラント産業の輸出機会が同時に動く。データセンター需要による電力不足を背景に、原子力を成長産業政策として位置づける政府方針が国際協調の枠組みに乗った。
引用元:NHK