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米商務省、NVIDIA 「H200」の中国側取扱先に実体のない企業を認可一エンティティリスト関連企業との資本関係が判明
ニューヨーク・タイムズの調査報道によれば、米商務省産業安全保障局がNVIDIA H200の組立・取扱を認可した約24社の中国企業リストに、登記住所が空室だった「New Matrix」や事務所が無人だった「Maginfra」が含まれ、前者は2024年からエンティティリストに載るWise Road、後者は軍関連で制裁を受けたInspurとの関係が指摘された。認可リストにはBaidu・BYD・テスラ上海も含まれる。
資本関係の上流まで遡らない審査の甘さが露呈した形で、認可の再審査・取消や議会からの圧力が予想され、対中AI半導体の輸出枠組みが再び引き締まる可能性が高い。許認可の一点集中が抜け穴と正当な取引の遅延を同時に生む構図であり、光学・光通信部品を含む対中輸出のエンドユーザー確認の実務負荷も増す。
引用元：New York Times
