政治経済気候変動・国際会議
COP31がトルコ・アンタルヤで11月9日開幕一議題を電化推進に絞り、化石燃料めぐる合意は後退
第31回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP31)が11月9~20日にトルコ・アンタルヤで開幕し、約200カ国・10万人超が参加する。開催国トルコが議長を務め交渉はオーストラリアが主導する変則体制で、中核議題は電力が世界エネルギー需要に占める比率を約20%から2035年に35%へ引き上げる「電化」推進である。米国は議会代表団のみを派遣し、トランプ政権は交渉に参加しない。
化石燃料の段階的廃止はCOP30に続き明示を避ける見通しで、中東戦争に起因するエネルギー危機と生活費高騰が各国の野心を押し下げている。電化が合意文書に入れば世界の電力インフラ・送配電・データセンター電源への投資誘導が強まる一方、適応資金の三倍化を求めるアフリカ勢との対立が残る。
引用元：The Jakarta Post
