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食料品の消費税減税法案、衆議院で審議入り一財源と自治体負担が焦点、2年後に税率を元に戻す方針
食料品の消費税を減税する法案が10月20日、衆議院で審議入りした。高市首相は早期成立を目指すとし、税率は2年後に元の水準に戻すと説明した。野党側は住民税減税による負担軽減の対案を提出し、1人あたり4万円の給付金案も取り上げられている。
財源論と地方自治体の事務負担が最大の論点で、首相は自治体負担の最小化に努めると表明した。物価対策の本命政策であり、国内消費の先行きと2027年度予算編成の枠組みを左右する。
引用元：NHK
