政治経済地方創生・防災
政府、「副首都」指定要件の政令案を公表一北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県が該当
政府は大規模災害時に首都機能を代替する副首都構想について、指定要件を定めた政令案を公表した。首都直下地震や富士山噴火で被害が想定される地域を除くとの条件に加え「14以上の国の出先機関が設置されている都市」を持つ
首都機能のバックアップ整備は、省庁移転に伴う庁舎・通信インフラ・データセンターの新規需要を地方に生む政策テーマとなる。指定をめぐり大阪の特別区再編構想や愛知・福岡の都市戦略が再び政治争点化し、2027年統一地方選に向けた地域間の誘致競争が始まる可能性が高い。
引用元：nippon.com
