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政府、食料品の消費税率1%への引き下げ大綱を15日閣議決定へ一専任担当閣僚の新設も検討
政府は食料品の消費税率を1%に引き下げる制度設計を盛り込んだ大綱を9月15日に閣議決定し、必要な法案を臨時国会に提出する方針を固めた。内閣改造に合わせ専任の担当閣僚を新設することも検討している。
高市政権の看板政策が実行段階に入る一方、恒久的な税収減の財源手当てが問われる。小売・外食など幅広い産業で価格戦略や事務対応の見直しが必要になる。
引用元：NHK
