政治経済連立政権・消費減税
木原官房長官、維新との連立合意は「改定不要」一食料品の消費税減税成立に自信
木原官房長官は9月10日、内外情勢調査会の講演で、日本維新の会との連立政権合意書について「改定する必要はない」と述べた。合意の柱である食料品にかかる消費税の減税についても、成立させることに自信を示した。
内閣改造を前に連立の枠組みを維持する意思を明確にしたもので、政権基盤の安定を優先する姿勢が読み取れる。食料品消費減税は税収減を伴う大型施策であり、成立すれば家計支援と財政規律のバランスをめぐる論争が秋の臨時国会最大の焦点となる。
引用元：時事通信
