政治経済消費税・税制
自民党税制調査会、食料品消費税減税に伴う「総額表示」特例など制度設計案を了承
自民党税制調査会の幹部が9月1日に会合を開き、食料品の消費税率引き下げに関する制度設計案を了承した。値札の貼り替えが間に合わない事態に備え、法律で義務づけられた「総額表示」に特例を設け、変更前後の一定期間は旧税率表示も認める内容が柱となる。
2027年4月からの食料品消費税1%への引き下げは高市政権の物価高対策の看板政策であり、実務面の詰めが本格化した。小売・外食・食品メーカーは値札やPOS、受発注システムの改修対応を迫られ、産業界全体でシステム投資需要が生じる可能性がある。
引用元：NHK
