政治経済原子力政策, 最終処分場
経済産業省、「核のごみ」最終処分場の文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れへ一市長は前向き姿勢
経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向け、茨城県常陸大宮市に文献調査の実施を申し入れる方針を固めた。同市長は前向きに検討する姿勢を示しており、北海道の2町村以外では初の本州での調査受け入れとなる可能性がある。
バックエンド問題の停滞は原発再稼働・新増設の政治的制約となってきただけに、調査対象地域の拡大は原子力政策全体の前進材料となる。データセンター需要を背景とした電力確保策の議論にも影響し、電源構成をめぐる政府方針の説得力を左右する。
引用元：NHK
