政治経済消費税・経済政策
高市首相、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%とする方針を表明一自民党臨時役員会で
高市首相は7月30日の自民党臨時役員会に出席し、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%へ引き下げ、あわせて中低所得者への給付で負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。政府・与党としての正式決定は8月上旬までを目指す。
軽減対象1%分に相当する年約6000億円の税収を給付に回す設計で、レジ・受発注システムの改修需要が広く発生する。企業側は2027年4月に向けた基幹システム対応の準備期間を確保する必要がある。
引用元：NHK
