政治経済消費税・経済政策
高市首相、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%とする方針を30日に表明へ一社会保障国民会議は意見集約に至らず
高市首相は7月29日、超党派の「社会保障国民会議」の中間とりまとめを受け、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%とする方針を30日に表明すると固めた。国民会議では中道改革連合や国民民主党が反対を表明し、減税案と現金給付案を併記する形となった。政府・与党は8月上旬に方針を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出する見通し。
議長案は1%分の税収に相当する年6000億円規模の現金給付と組み合わせた「食料品の消費税実質ゼロ」を提起している。財源規模と金融市場への影響が今後の焦点となる。
引用元：日本経済新聞
