政治経済貿易・関税
トランプ政権、通商法301条に基づき60の貿易相手国に10~12.5%の新関税を発動
トランプ政権は、期限切れとなった一律10%関税に代わり、1974年通商法301条を根拠として60の貿易相手国に10~12.5%の新関税を課した。2026年2月の連邦最高裁判決で相互関税の多くが無効とされた後、別の法的根拠に切り替えた形となる。
中間財への関税は米国製造業のコストを押し上げインフレ圧力となる。3月時点のコアPCEが前年比3.2%と高止まりするなか、金融政策の制約要因として意識される。
引用元：The Motley Fool
