政治経済米国関税・貿易政策
米、60カ国・地域に10~12.5%の新関税を発動一日本・EU・韓国・台湾等も対象、輸入の99.4%をカバー
米通商代表部は7月23日、主要貿易相手60カ国・地域に10~12.5%の新関税を発表し、24日午前に発効した。最高裁が違法とした「解放の日」関税に代わり、通商法301条・強制労働を根拠とする恒久措置を志向。日本・EU・韓国・スイス・台湾の一部品目には合計10%または12.5%となるよう追加課税される。
光部品・半導体を含む部材の対米サプライチェーンにコスト・調達面の不確実性をもたらす。輸出型の国内光学メーカーにとって関税環境は事業判断の重要変数となる。
引用元：Bloomberg/CNN
