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政府・与党、食料品の消費税減税に伴う支援金の所得下限を年収56万円程度で検討一公明党の賛同取り付けを狙う
食料品の消費税減税関連法案をめぐり、政府・与党は所得に応じた支援金の支給が始まる年収を、公明党の主張に沿って56万円程度とする方向で検討していることが11月20日に明らかになった。片山財務相も19日に支援金対象の所得下限を「年収56万円程度で検討」と述べている。
支援金の所得下限は数兆円規模の財源論に直結し、来年度税制改正の議論と一体で動く。食料品の税率変更は請求書・受発注システムの改修と価格表示の見直しを伴うため、成立時期と施行日が確定した段階で販売管理・会計システム側の対応時期を押さえる必要がある。
引用元:NHK