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食料品の消費税減税法案、参議院で審議入り一高市首相は支援金の対象を「勤労者の3割以上」に
今国会最大の焦点である食料品の消費税減税関連法案の審議が11月11日、参議院本会議で始まった。高市首相は所得に応じた支援金をより多くの人が受け取れるよう、対象を勤労者の「3割以上」とする方向で検討していると述べた。
参議院では与党が少数で、野党6党は「今の法案には賛成できない」としており、与党は野党の要求を取り込みながら成立を図る構図だ。減税の線引きと支援金の設計は家計の実質購買力と企業の価格転嫁戦略に直結する。
引用元：NHK
