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Google、Crusoeのワイオミング州データセンター用地を取得―170億ドル投資の1.8GW級AIキャンパスを自社運営へ大阪大学産業科学研究所、植物由来素材100%の構造色フィルムを開発一特定波長の反射率95%以上を実現Applied Optoelectronics、AI向け光トランシーバ需要が2027年まで自社生産能力を上回ると表明一データセンター向け供給逼迫が継続スタンレー電気子会社HexaTech、直径100mmの単結晶ALN基板を製品化一深紫外LED・深紫外レーザー向けに大口径化華虹宏力、シリコンフォトニクス生産能力の拡張を検討―AIチップ不足で価格決定力が改善NVIDIA、韓国JNTCをガラス基板サプライヤーリストに追加―TGVガラスコア基板の有償サンプル出荷が継続NTT、仏Safran Data Systemsと光地上局で提携検討―LEO〜GEO衛星と地上APNを結ぶ次世代光通信基盤でMoU締結
イスラエル大統領、組閣をネタニヤフでなくアイゼンコット元参謀総長に委任一長期政権に幕の可能性イエメン政府軍がマーリブ・ジャウフで攻勢、フーシ派はサヌア近郊空爆で27人死亡と発表一リヤドへのミサイル攻撃も主張COP31がトルコ・アンタルヤで11月9日開幕一議題を電化推進に絞り、化石燃料めぐる合意は後退中国軍、台湾封鎖を想定した未公表の大規模演習か一艦艇100隻超が西太平洋に展開、空母「福建」も出港高市首相、ベトナムのトー・ラム書記長と首脳会談一重要鉱物サプライチェーン強靱化と原子力協力で共同声明を調整英仏主導の11カ国2800人、ポーランドで戦後ウクライナ展開に向け演習-11月10~11日にアブダビで米露ウクライナ協議米商務省、NVIDIA 「H200」の中国側取扱先に実体のない企業を認可一エンティティリスト関連企業との資本関係が判明米中央軍、イランの陸上補給路遮断へ新任務部隊「アイアン・ゲート」創設一海上封鎖を内陸・カスピ海へ拡大千葉百音、フィギュアGPシリーズ中国大会で優勝ーミラノ五輪シーズンの代表争いへ弾みGMOインターネットグループの不正アクセス、管理者が全利用者情報にアクセス可能な状態-2年前にリスク指摘も対策取られず拉致被害者家族会、大規模集会を開催一政府に具体的行動を要求小泉防衛相、陸海空自衛隊の垣根を越えた組織のあり方を検討一人口減下での隊員確保難に対応静岡県西部でM5.7の地震、愛知県知多市などで震度5強-19人が負傷、愛知の震度5強は約30年ぶり自民・小林政調会長、「党議拘束は重い」と表明一食料品減税法案の採決前に石破前首相ら4人が退席
Google、Crusoeのワイオミング州データセンター用地を取得―170億ドル投資の1.8GW級AIキャンパスを自社運営へ
GoogleはCrusoeが開発を進めていた米ワイオミング州シャイアン近郊のデータセンター用地を取得した。前日に発表した同州初の170億ドル規模投資に続く動きで、Crusoe側は用地選定・行政許認可を含む初期開発を完了して売却した形となり、計画は1.8GW級のAIキャンパスとされる。
ハイパースケーラがAI用地と電力を直接保有する流れが加速しており、GW級キャンパスではラック内外の配線が光へ置き換わるためシングルモードファイバ・MPOコネクタ・光トランシーバの所要量が一段増える。国内光ファイバ各社の増産が需要の裏付けを得る一方、建設に伴う融着・OTDR検査などの現場計測需要も拡大する。
引用元：Bloomberg
大阪大学産業科学研究所、植物由来素材100%の構造色フィルムを開発一特定波長の反射率95%以上を実現
大阪大学産業科学研究所の春日貴章助教らは、ナノセルロースの多孔質層と植物由来ペクチン層を電着技術で交互積層し、特定波長を95%以上反射する構造色フィルムを開発した。従来の生分解性構造色材料の反射率は最大50%前後で、電着時間により可視~近赤外まで反射波長を調整でき、天窓への適用実験では室温上昇の抑制と断熱性も確認された。
生分解性かつ波長選択性をもつ光学フィルムは、回収不要な農業用光学センサー、紙製偽造防止材、透明遮熱窓材といった「光を使う」用途を広げる。構造色の設計・検証には分光反射測定と近赤外スペクトル評価が必須であり、分光計測機器や広帯域光源の提案機会につながる。
引用元：OPTRONICS ONLINE
Applied Optoelectronics、AI向け光トランシーバ需要が2027年まで自社生産能力を上回ると表明一データセンター向け供給逼迫が継続
光トランシーバ大手のApplied Optoelectronics (AAOI)は、AIデータセンター向け需要が2027年を通じて自社の生産能力を上回り続けるとの見通しを示した。800G/1.6T世代の需給は引き続きタイトで、データセンターおよびCATV向けの出荷増で稼働は限界に近い状態にあるとしている。
光トランシーバの供給制約が2027年まで続くという見立ては、レーザーチップ・光学部品・ファイバアレイといった上流部材の逼迫が長期化することを意味する。調達リードタイム短縮と代替ソース確保が顧客課題となるため、InP/VCSEL系光源、特殊ファイバ、ファイバアレイ、トランシーバ評価用計測器の提案価値が高まる局面だ。
引用元：24/7 Wall St.
スタンレー電気子会社HexaTech、直径100mmの単結晶ALN基板を製品化一深紫外LED・深紫外レーザー向けに大口径化
スタンレー電気の米国子会社HexaTechは直径100mmの単結晶窒化アルミニウム (ALN) 基板を製品化した。2026年2月の3インチ品製品化からの大口径化で、深紫外LED、生物学的脅威検知用の深紫外レーザー、高電圧スイッチングデバイス、衛星通信向け高周波部品を想定用途とし、今後は150mm以上の開発を目指す。
ALN基板の大口径化は深紫外 (DUV) 光源の低コスト化・量産化を一段進め、殺菌・水処理、センシング、半導体計測といった短波長アプリケーションの裾野を広げる。DUV領域は光学薄膜・窓材・ファイバの選択肢が限られるため、UVグレードファイバ・光学部材・DUV対応検出器の引き合いが増える領域である。
引用元：OPTRONICS ONLINE
華虹宏力、シリコンフォトニクス生産能力の拡張を検討―AIチップ不足で価格決定力が改善
中国の専業ファウンドリ華虹宏力 (Hua Hong Grace)が、AIチップの供給不足によるプライシング環境の改善を背景に、シリコンフォトニクス (SiPh) 向け製造能力の拡張を視野に入れていると報じられた。CPO・光トランシーバ向けPIC需要の急増に対し、SiPhファウンドリ能力が逼迫している状況が改めて示された。
SiPhの量産ボトルネックがファウンドリ能力と後工程パッケージングに移っていることを示す動きで、中国系ファウンドリの能力増強は光電融合サプライチェーンの地政学的分断をさらに進める。PIC評価・出荷検査に必要な波長可変光源、偏波保持ファイバアレイ、光スペクトル計測の需要は中台側で先行して伸びる構図だ。
引用元：DIGITIMES
NVIDIA、韓国JNTCをガラス基板サプライヤーリストに追加―TGVガラスコア基板の有償サンプル出荷が継続
韓国のJNTCがNVIDIAのガラス基板サプライヤーリストに登録され、厚さ2mm品を含むTGV (スルーガラスビア) ガラスコア基板の有償サンプルを出荷していると報じられた。NVIDIAは関係を公式には認めておらず、現時点では量産ではなく評価用サンプル段階にとどまる。
ガラスコア基板は低損失・低熱膨張でCPOや光インターポーザの実装基板として有力視され、AGC・TOPPAN・大日本印刷など日本勢が主要プレーヤーである。TGV加工や光導波路形成は超短パルスレーザー加工とインライン光学検査に依存するため、加工用レーザー・ビーム整形光学系・ガラス内部観察用計測の需要拡大に直結する。
引用元：DIGITIMES
NTT、仏Safran Data Systemsと光地上局で提携検討―LEO〜GEO衛星と地上APNを結ぶ次世代光通信基盤でMoU締結
NTTはSafran Data Systemsと覚書を締結し、同社の光地上局ポートフォリオ「IRIS OGS」にNTTのデジタルコヒーレント技術とネットワーク制御技術を導入する検討を開始した。まずLEO衛星との光地上局通信から着手し、選定した地上局と近傍データセンターをALL-Photonics Network (APN) で接続する構想である。
IOWN/APNを宇宙一地上間へ拡張する動きであり、光地上局側ではコヒーレント受信フロントエンド、波長可変光源、低損失ファイバ、補償光学・光学窓部材の調達需要が立ち上がる。狭線幅・波長可変レーザー、偏波制御・LiNb03変調器、光計測器は実証から量産移行の各段階で引き合いが見込める領域だ。
引用元：PR TIMES
イスラエル大統領、組閣をネタニヤフでなくアイゼンコット元参謀総長に委任一長期政権に幕の可能性
ヘルツォグ大統領は11月7日、10月27日投開票の総選挙を受けて、48議席のヤシャル党を率いるガディ・アイゼンコット元イスラエル軍参謀総長に組閣を委任した。ネタニヤフ首相の右派・宗教ブロックは53議席を得たが、アラブ系政党を含む67議員がアイゼンコットを支持し、ネタニヤフ支持は46にとどまった。組閣期限は28日間で最大14日延長できる。
2015~19年に軍を率いた人物への政権交代は、ガザ停戦の履行やイラン戦争の出口戦略で米国との調整方針が変わる可能性を含む。組閣失敗なら90日以内の再選挙となり、中東全域の交渉日程に不確実性が残る。
引用元：AL Jazeera
イエメン政府軍がマーリブ・ジャウフで攻勢、フーシ派はサヌア近郊空爆で27人死亡と発表一リヤドへのミサイル攻撃も主張
イエメン政府軍は11月7日、マーリブ州でのフーシ派攻撃を撃退し、ジャウフ州のフーシ派支配地域へ進攻していると発表した。一方フーシ派系サバ通信はサヌア北方アッシャリヤ村への空爆で少なくとも27人が死亡・約30人が負傷したと伝え、フーシ派はリヤドのキング・ハーリド国際空港と石油施設への6件のミサイル・ドローン攻撃を主張した(双方の数字は未検証)。
1ヵ月以上続く政府軍の作戦でイラン支援勢力の後退が進めば、紅海・バーブエルマンデブ航行の安全確保に資する。ただしサウジ本土の空港・石油施設への攻撃継続は湾岸のエネルギー供給と航空物流に対する直接的なリスク要因であり、イラン戦争の終結交渉と連動して推移を見る必要がある。
引用元：Al Jazeera
COP31がトルコ・アンタルヤで11月9日開幕一議題を電化推進に絞り、化石燃料めぐる合意は後退
第31回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP31)が11月9~20日にトルコ・アンタルヤで開幕し、約200カ国・10万人超が参加する。開催国トルコが議長を務め交渉はオーストラリアが主導する変則体制で、中核議題は電力が世界エネルギー需要に占める比率を約20%から2035年に35%へ引き上げる「電化」推進である。米国は議会代表団のみを派遣し、トランプ政権は交渉に参加しない。
化石燃料の段階的廃止はCOP30に続き明示を避ける見通しで、中東戦争に起因するエネルギー危機と生活費高騰が各国の野心を押し下げている。電化が合意文書に入れば世界の電力インフラ・送配電・データセンター電源への投資誘導が強まる一方、適応資金の三倍化を求めるアフリカ勢との対立が残る。
引用元：The Jakarta Post
中国軍、台湾封鎖を想定した未公表の大規模演習か一艦艇100隻超が西太平洋に展開、空母「福建」も出港
AEIとISWの共同分析は、中国が東部・北部・南部の三戦区を動員し、「正義の使命2025」を上回る規模で台湾の包囲・孤立を想定した演習を未公表のまま実施している可能性を指摘した。台湾の呉釗燮国家安全会議秘書長は11月3日に中国海軍・海警の艦艇100隻超が西太平洋にあると報告し、空母「福建」は11月2日に海南省三亜を出港、台湾国防部は同日49機の航空機活動を探知した。
命名・公表を伴う従来の演習と異なり非公表とすることで、大規模展開を平時の常態として既成事実化する意図が読み取れる。11月18~19日の深圳APEC首脳会議と11月28日の台湾統一地方選を控えた時期であり、台湾海峡のサプライチェーン・海運リスクに対する警戒水準を上げる局面にある。
引用元：AEI・ISW
高市首相、ベトナムのトー・ラム書記長と首脳会談一重要鉱物サプライチェーン強靱化と原子力協力で共同声明を調整
高市首相は11月9日、ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を行い、重要鉱物のサプライチェーン強靭化や原子力分野の協力を柱とする共同声明を発表する方向で調整している。
レアアースなど重要鉱物の調達先多角化は中国依存リスク低減の中核テーマであり、電子部品・電子材料の供給網に直結する。原子力協力はベトナム向けインフラ輸出の再始動を意味し、日本企業の受注機会につながる。
引用元：NHK
英仏主導の11カ国2800人、ポーランドで戦後ウクライナ展開に向け演習-11月10~11日にアブダビで米露ウクライナ協議
英仏が共同主導する演習「KOALICJA 26.2」が11月9~22日にポーランド・フランス・トルコで実施され、11カ国から約2800人(英300人、ポーランド軍約2000人を含む)が参加する。米国は不参加で、多国籍部隊MNF-Uは停戦後にキーウの要請があって初めて展開し、NATO指揮下には入らない。米露ウクライナの交渉団は11月10~11日にアブダビで協議する予定だ。
停戦後の抑止力・インフラ防護・黒海の掃海を担う枠組みが米国抜きで具体化しつつあり、欧州の安全保障自立の試金石となる。プーチン大統領が外国部隊の駐留を一貫して拒否しているため、アブダビ協議の帰趨が演習の実効性を左右する。
引用元：Defense News
米商務省、NVIDIA 「H200」の中国側取扱先に実体のない企業を認可一エンティティリスト関連企業との資本関係が判明
ニューヨーク・タイムズの調査報道によれば、米商務省産業安全保障局がNVIDIA H200の組立・取扱を認可した約24社の中国企業リストに、登記住所が空室だった「New Matrix」や事務所が無人だった「Maginfra」が含まれ、前者は2024年からエンティティリストに載るWise Road、後者は軍関連で制裁を受けたInspurとの関係が指摘された。認可リストにはBaidu・BYD・テスラ上海も含まれる。
資本関係の上流まで遡らない審査の甘さが露呈した形で、認可の再審査・取消や議会からの圧力が予想され、対中AI半導体の輸出枠組みが再び引き締まる可能性が高い。許認可の一点集中が抜け穴と正当な取引の遅延を同時に生む構図であり、光学・光通信部品を含む対中輸出のエンドユーザー確認の実務負荷も増す。
引用元：New York Times
米中央軍、イランの陸上補給路遮断へ新任務部隊「アイアン・ゲート」創設一海上封鎖を内陸・カスピ海へ拡大
米中央軍は11月8日、フロリダ州タンパを拠点とする新任務部隊「タスクフォース・アイアン・ゲート」の設置を発表し、イランの陸上国境とカスピ海経路を通じた先進兵器・デュアルユース技術・制裁対象物資および不正収入の移動阻止に乗り出した。クーパー司令官は、7月以降に商船147隻を針路変更させ従わない5隻を航行不能にしたホルムズ海峡の海上封鎖を内陸へ補強する措置と位置付けた。
海上封鎖に陸路遮断が加わることで、イランの軍事・資金両面の持続力低下と同時に、中央アジア・カスピ海を経由する物流全般への監視強化が避けられない。カタール仲介の停戦協議が並行する中での圧力強化であり、交渉決裂時には経済・インフラ標的への拡大が警戒される。
引用元：Al Jazeera
千葉百音、フィギュアGPシリーズ中国大会で優勝ーミラノ五輪シーズンの代表争いへ弾み
フィギュアスケートのグランプリシリーズ中国大会女子で、千葉百音が優勝した。男子では三浦が第1演技を終えて首位、佐藤が2位につけた。
日本勢の好調はGPファイナル進出と国内代表選考に向けた追い風となる。冬季大会シーズンに向けたスポーツ関連の消費・放送需要の高まりも見込まれる。
引用元：NHK
GMOインターネットグループの不正アクセス、管理者が全利用者情報にアクセス可能な状態-2年前にリスク指摘も対策取られず
GMOインターネットグループの子会社が不正アクセスを受けた問題で、2年前からアクティブディレクトリを通じて管理者がすべての利用者情報にアクセスできる状態になっており、リスクが指摘されていたにもかかわらず十分な対策が取られていなかったことが判明した。同じ週にはNTTドコモで最大29万件余の顧客情報流出、アララでメールアドレス計8132万件の流出確認、128の信用金庫でのシステム障害も相次いだ。
自社Webサイト・メール・ドメインやレンタルサーバをGMO系サービスに預けている場合は、管理者アカウントの権限棚卸しと多要素認証の有効化、過去のアクセスログ確認を早急に行う必要がある。取引先・委託先がクラウド基盤やActive Directoryで特権を集中管理していないか、サプライチェーン側の権限分離状況を確認することも実務上の論点となる。
引用元：NHK
拉致被害者家族会、大規模集会を開催一政府に具体的行動を要求
北朝鮮による拉致被害者の家族らが11月8日に大規模な集会を開き、被害者の帰国実現に向けた政府の具体的な行動を求めた。被害者家族の高齢化が進み、時間的猶予がないとの訴えが強調された。
高市政権は日朝首脳会談を含む打開策を模索しており、対北朝鮮外交の動きは日米韓連携や制裁運用の調整とも連動する。北東アジアの安全保障環境は日本の輸出管理・経済安全保障政策の前提条件でもある。
引用元：NHK
小泉防衛相、陸海空自衛隊の垣根を越えた組織のあり方を検討一人口減下での隊員確保難に対応
小泉防衛大臣は11月8日、安全保障関連3文書の改定作業を踏まえ、陸上・海上・航空の各自衛隊の枠組みを越えた組織のあり方を検討し、防衛力向上を図る考えを示した。人口減少が進むなかで必要な隊員数を確保し続けることは容易ではないとの認識も示した。
統合運用の深化は、指揮通信・情報共有基盤やネットワーク装備への投資配分を変える要因になる。年内の安保3文書改定とそれに続く防衛予算の枠組みが、装備調達の優先順位を左右する。
引用元：NHK
静岡県西部でM5.7の地震、愛知県知多市などで震度5強-19人が負傷、愛知の震度5強は約30年ぶり
11月8日未明、静岡県西部を震源とするマグニチュード5.7の地震が発生し、愛知県知多市などで震度5強を観測、19人が負傷した。愛知県で震度5強を観測したのは約30年ぶりで、県内では135か所の避難所が開設され、政府は首相官邸に連絡室を設置した。
気象庁は1週間程度は同程度の揺れに注意を呼びかけ、南海トラフ巨大地震とはメカニズムが異なるとの見方を示した。東海道新幹線や在来線、県内高速道路が一時停止・通行止めとなり、中京圏の製造業集積地での生産・物流の初動対応が問われた。
引用元：NHK
自民・小林政調会長、「党議拘束は重い」と表明一食料品減税法案の採決前に石破前首相ら4人が退席
自民党の小林政調会長は、11月6日の衆院本会議で食料品消費税減税法案の採決前に石破前首相ら4人が退席した問題について「党議拘束は重い」と述べた。党執行部は退席を看過できないとして4人に文書での説明を求めている。
党内に減税路線への抵抗が残っていることが可視化され、参院審議や処分の行方次第では高市政権の政権基盤に影響する。財政・税制をめぐる党内対立は、補正予算や産業支援策の規模にも波及しうる。
引用元：日本経済新聞