政治経済原発賠償・エネルギー政策
会計検査院、原発賠償で国の東電支援が15兆円超と指摘一資金回収に最長であと39年と試算
会計検査院は、福島第一原発事故の賠償などに関連して国が東京電力に対して行ってきた資金支援が15兆円余りに達しているとの検査結果を公表した。支援した資金の回収には今後最長で39年を要するとの試算も示した。
事故処理費用の国民負担と回収期間の長期化が改めて数字で示されたことで、電力料金・託送料金を通じた産業用電気料金への転嫁や、原発再稼働をめぐるエネルギー政策論議に影響する。電力多消費型の製造業・データセンター関連投資にとっては中長期の電力コスト前提を見直す材料となる。
引用元：NHK
