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武部農相、衆院選公示日に国の事業受注企業から受けた寄付を「全額返金し収支報告書を訂正」と説明
武部農林水産相が代表を務める自民党支部が、2024年の衆議院選挙の公示日に国の公共事業を受注する企業から寄付を受けていたことが判明した。武部農相は10月21日午後、記者団に対し寄付は全額返金済みで政治資金収支報告書も訂正したと述べた。
公職選挙法は国の事業受注企業からの選挙期間中の寄付を制限しており、臨時国会での野党の追及材料となる可能性が高い。消費税減税法案の審議が大詰めを迎える局面での閣僚の政治資金問題は、政権の国会運営上のコストとなる。
引用元：NHK
