政治経済AI・法規制
古川デジタル相、AI対応の法整備を検討―「国際的な動向を踏まえ必要性を判断」
古川俊治デジタル相は10月2日、AIの急速な進化に伴いサイバーセキュリティ上の脅威が増大しているとして「国際的な動向を踏まえながら、法整備の必要性を含めて検討していく」と述べた。情報提供に応じないAI開発企業への懸念も示し、AI法改正の検討に言及している。
現行のAI推進法が事業者の努力義務中心である一方、規制色のある改正が視野に入れば国内でAIを実装する企業の開発・調達プロセスに新たな遵守コストが生じる。EUのAI法や米国の動向を参照する姿勢は、日本市場向けAI製品の認証・情報開示要件が国際基準に収斂していく方向を示す。
引用元：NHK
