政治経済サイバーセキュリティ・重要インフラ
政府、重要インフラのサイバー脅威探索を官民で強化―2027年度に国家サイバー統括室が検知手法を共有
政府は2027年度、電力や通信などの重要インフラを守るため、攻撃者がシステム内に侵入・潜伏していないかを調べる「脅威ハンティング」を官民で強化する。国家サイバー統括室が仮想環境で攻撃を再現して民間が活用できる検知手法を構築・検証し、防衛省も自衛隊の探索能力を生かして直接支援する方針だ。
能動的サイバー防御法の運用段階として、政府が検知ノウハウを民間に横展開する枠組みが具体化する。重要インフラ事業者や計測・通信機器を納入するサプライヤにとって、脅威ハンティング対応がセキュリティ要件として調達条件に組み込まれる流れが強まる。
引用元：リスク対策.com
