政治経済イラン情勢・国際関係
国連調査団、米国のイラン攻撃に「戦争犯罪の相当な根拠」と認定一学校・体育施設への空爆を問題視
国連の独立調査団は、2026年2月に米軍がイラン国内の学校と体育施設を空爆した2件について戦争犯罪に当たると信じる相当な根拠があると認定し、併せてイラン当局による抗議デモ弾圧を人道に対する罪と結論づけた。報告書は国連人権理事会に提出される。
米国の軍事行動を国連の調査機構が正面から違法と指摘したことで、イラン核問題をめぐる停戦・交渉の枠組みに人権・法的責任という新たな争点が加わる。国連総会の開幕時期と重なり、米国の多国間外交における立場は一段と厳しくなる見通し。
引用元：AL Jazeera
