政治経済土地, 経済安保
政府、外国人による土地取得の転売実態を初公表～転売目的が約3割、中国関係が半数超
政府は外国人による国内土地取得のうち転売目的とみられる事例が約3割に上り、そのうち中国関係者によるものが半数以上を占めるとの調査結果を初めて公表した。
安全保障上重要な土地の取得を巡る監視強化の一環で、経済安全保障の観点から制度見直しや規制強化の議論が進む可能性がある。
引用元：時事通信
