政治経済貿易政策・海運
米自動車3団体、中国建造の自動車運搬船への入港料停止の継続をUSTRに要請―11月10日の再開を前に対立
米自動車政策評議会など米自動車業界3団体は、外国製RORO船への入港料賦課の停止措置を継続するようUSTRに要請した。入港料は中国の造船慣行への対抗措置として2025年10月に導入され、現在は停止中だが2026年11月10日に再開予定となっている。
業界は米国製車に不均衡なコストを課すと主張する一方、労組・造船業界は再開を支持しており、対中造船制裁の是非が米国内で割れている。日本の自動車輸出や海運各社の運航コストにも直結する論点だ。
引用元：ジェトロ
